これはスタエフの文字起こしをブログ化したものです。
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最近、情報漏えいの話題がいろいろなところで出ています。
この回では、先日の無印の件を切り口に、企業が顧客の情報をどこまで持つべきかについて話しました。
あわせて、住所を持たずに商品を送れる仕組みとして、郵便局のデジタルアドレスに期待できそうだという考えもお話ししました。
無印の情報漏えいから見えること
先日、無印の情報漏えいがありました。
クレジットカードの情報も出てしまったそうですが、全件ではなく、そのうちの何件かに含まれていたということです。
有識者の見立てでは、無印が発行しているカードを特典と紐付けるために、カード番号をシステム上に控えておく必要があったのではないかとのことです。
通常、ECショップはクレジットカードの番号を持ちません。
持たないのですから、本来は漏れようがないはずです。
今回漏れたということは、そうした事情があったのではないかと僕は思っています。
結果として、無印のカードをメインで使っている人ほど被害に遭ってしまったという、皮肉な形になりました。
企業は極力情報を持たないほうがいい
ここまで来ると、企業としては情報を極力持たないほうがいいと考えるのは当然だと思います。
メールアドレスは仕方がないとしても、本名などは要らないはずです。
パスワードをハッシュ化して保管するという方法もありますが、本来はパスワード自体も要りません。
メールアドレスだけを登録してもらい、ログインのたびに認証コードをメールで送る形にすれば、顧客のパスワードすら持たずに済みます。
自分のウォレットに紐付ける方式も、パスワードが要らないという意味では安全です。
ただ、ウォレットだけだと、こちらから連絡できなくなるのがネックです。
そのため、通知を出すためにもメールアドレスの登録は必須だと考えています。
住所の問題とデジタルアドレス
ところが、商品を販売する事業では、どうしても住所を知らないと送れません。
住所を知れば、その情報が漏れる可能性が出てきます。
このあたりは、なかなか難しいジレンマです。
そこで気になっているのが、郵便局が昨年から始めているデジタルアドレスです。
ほとんど知られていませんが、デジタルの番号のようなものを入力すると、システム上でその人の住所が登録される仕組みです。
全顧客がこの仕組みを使ってくれれば、企業が持つのはデジタルアドレスだけになります。
企業から情報が漏れたとしても、直接の住所は漏れません。
中身を参照するには郵便局側のシステムに行く必要があるため、悪用もしにくくなります。
ゼロにはならないでしょうが、しにくくはなると思います。
佐川急便やクロネコヤマトにも、住所ではなくこうしたアドレスや番号を入力すれば、企業が顧客の住所を受け取らずに発送できる仕組みがあれば、もう一段階安全になるはずです。
締め
これだけ情報漏えいが続くと、郵便局のデジタルアドレスのような仕組みは、意外と有望ではないかと感じています。
企業としては、できるだけ情報を持たないことをどこまで徹底できるかが鍵になりますが、そうは言っても簡単ではありません。
こうした問題は今後も続きそうですので、引き続き注目していきたいと思います。
