これはスタエフの配信をブログ化したものです。
世界で初めて16歳未満のSNS利用を完全に禁止する法律が、オーストラリアで成立しました。この画期的な規制の内容と、その実効性について考察してみましょう。
法規制の概要と特徴
この法律の特徴は、規制の対象をSNS運営企業に向けている点です。企業は子供のアカウント作成を防ぐ「合理的な措置」を講じる必要があり、違反した場合は最高50億円の罰金が科されます。一方で、保護者や子供への罰則は設けていません。また、YouTubeは健康・教育関連サービスとして例外扱いとなっています。
規制の実効性をめぐる課題
実際の運用面では多くの課題が想定されます。ブラウザ経由でのアクセスやVPNの利用など、技術的な抜け道は多く存在します。また、YouTubeが除外される一方でTikTokが規制対象となる根拠など、プラットフォーム間での取り扱いの整合性にも疑問が残ります。さらに、暗号化された通信の増加により、実際の利用状況の把握も困難になっています。
未成年保護の新たな方向性
規制の実効性に課題はあるものの、未成年のSNS利用に関する問題提起として重要な一歩と言えます。特に、大人による未成年への悪質な勧誘や詐欺など、SNSを介した犯罪から子供を守る必要性は高まっています。完全禁止以外にも、警察による監視体制の強化など、より現実的な対策の検討も必要かもしれません。この法律が他国のSNS規制にどのような影響を与えるか、今後の展開が注目されます。