QUESTIONより
給付金でマイナンバー制度が注目されてます。 いっその事SNSやYouTube等ネット配信のアカウントもマイナンバーと紐付けする様にすれば良いのではないか…と思ったりします。そしたら無責任な匿名なんかで誹謗中傷する卑怯な輩は減るだろうし、発言した人物はマイナンバーで特定機関が特定される、一石二鳥だと思いませんか？
誹謗中傷について大きな話題になるなか、QUESTIONでもSNSの使い方や誹謗中傷に関して多くの質問をもらっています。
その中で面白いものがあったので、紹介したいと思います。
マイナンバーカードとSNS
SNSのアカウントをマイナンバーカードと紐づけするというのは、アイデアとしては面白いものだなと思います。
昔はこういったアカウントはメールアドレスひとつあればいくつでも作ることができるものでしたが、数年前から電話番号認証が必要なものも増えてきました。
複数アカウントを使うことによる不正利用を防ぐためです。
メールアドレスと違って、電話番号は一人で10個、20個と所有する人は稀ですので、不正アカウント対策としては一定の効果があったと思われます。もちろん、電話番号認証も抜け道はありますけどね。
今は個人情報は特定できない
現在はたしかに表面上は匿名ではありますが、技術的に完全に匿名にするにはとても難しい技術が必要で、二流のハッカーくらいでも特定されてしまいます。
一般人がそんなことをするはずもなく、この書き込みをだれが行っているかというのは簡単にあぶりだすことができます。
それがIPアドレスというもので、どのスマホで書き込みをしたか、どのパソコンで書き込みをしたかがわかるのです。
爆破予告などの書き込みをしたら家に警察が、なんてのは、このIPアドレスを元に捜査をしているわけですね。
しかし、このIPアドレスでわかる情報には限界があります。
IPアドレスの二つの限界
IPアドレスでの追跡には限界があります。例えば漫画喫茶で書き込みをした場合は、近年はIPアドレスは席ごとにわけられており、漫画喫茶の会員登録で誰がやったかを特定することができます。
スタバなどフリーWiFiを使用することができる店舗は多いですが、そういったところでの書き込みの場合は、そこにいるお客さんのだれか、ということになり、完全な特定をすることはできません。
一つ目の限界としては、IPアドレス自体には個人情報は含まれていないわけです。そのため、店舗内の監視カメラなども合わせて捜査も行われるのかな、と勝手に思っています。
また、このIPアドレスはどこかに書いてあるものではありません。Twitterの書き込みのどこにも書いてないですよね。
じゃあなんで特定ができるかというと、そのIPアドレスをTwitter社に調べてもらって、教えてもらうわけです。じゃあTwitter社に誰がお願いしても教えてもらえるかというと、もちろんそんなはずもありません。
これがもう一つの限界で、まずは裁判所にお願いしてそこからTwitterに情報開示のお願いをしてもらうという手順となり、書き込みした人を特定するのも結構大変なんですよね。
これについては法改正などで、この手順の簡略化が進むかもしれませんが、プライバシーの問題もありますし、どう折り合いをつけるかでしょうね。簡略化が進めば合わせてかかる費用や手間も下がるでしょうし、こういった裁判が増えるかもしれません。
マイナンバーとSNS紐づけは面白い
マイナンバーとSNSの紐づけができるならば、こういった誹謗中傷についてストッパーになるかもしれないですし、なにかがあったときにすぐに個人を特定できるようになります。
これはけっこう妙案ではあります。
例えばですが、SNSのアカウントも二種類あって、本人確認済みのチェックマークとかがマイナンバーカードによって付けられそれで印がでるようなものにすれば、例えばその印がついている人だけリプライができるとか、多くの機能が使えるとかにするのもいいかもしれません。
これは誹謗中傷だけではなく、いわゆる闇バイトとされるものへの利用や、詐欺などについても抑制効果はありそうですね。また、規定年齢に達していない子供のSNS利用も防ぐことができます。
実名顔出し義務よりもハードルは低いでしょうし、利用している側としても実名を出したくない人も多いと思いますし、ちょうど中間案って感じです。
どんな欠点があるかと思って考えましたが、意外と欠点がないんですよね。マイナンバーカードって民間企業が把握するのってどうなのかなとも思いましたが、このあたりってどこまでいけるんでしょうね。でも銀行とか把握する流れになるわけですしね。
このアイデアはちょっと今後も頭にいれながらいろいろ考えてみようと思います。