ここにきて議論のスピードが上がっているように思えます。
遅かれ早かれこの議論はいつかするだろうというところで、日本でもワクチン希望者への接種が一通り終わりそうな年末あたりでは、大きな話題になっていくかもしれません。
アメリカで証明書が義務化へ
アメリカは州ごとにルールがありますのですべてではないですが、ワクチン証明書を義務化する州がでてきました。
また分断…NYで接種証明書”義務化”スタート（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース
証明書がないとレストランに入れないということのようで、もうすでにスタートしています。
バイデン大統領も強くワクチン接種を進めている印象もあり、こういった考え方はアメリカ、そして先進各国へ広がっていくことになるでしょう。
しかし、アメリカは自由な国ですからね。
打たない自由も認めながら、レストランに入ることができないとはどういうことだ！という意見がでるのも当然です。
ただ感覚的に、例えば日本で義務化がルール化されたとき「うちの店では打ってない人でも入れます」という看板が店の前にあった場合、自分がそこの店に入るかどうか、となると、おそらく躊躇すると思います。
社会的な観点だけではなく、感覚的にも義務化が進んでいく可能性は否めません。
スタンスが違う日本だが
日本でもワクチンの接種証明書に関して、システムづくりを進めています。
年内にはデジタルで証明書を発行できる形になっており、マイナンバーとスマホでいけそうな感じのようですね。
ただ注意しておきたいのは、９月２０日現在の考え方として、今すぐ証明書がないとレストランに入ることができないとするわけではないということです。
日本は昔からこの点に関しては比較的慎重な考え方を維持しています。
しかしこの秋には総理大臣が変わります。
感染者数も減ってきている中、新しい総理大臣、そして新しい接種証明書のシステムのもと、この年末にかけてこの証明書をイベントや飲食店で導入する可能性は十分にあります。
というか、すでにそのことを匂わせていますね。
事業者としてはありがたいことです。救われる飲食店、観光産業は多いでしょう。
とはいえ、不安もあります。
これまでさんざん同じ話をしていますが、
ワクチンを打たない人への差別につながるのではないかということ。そしてワクチンを打っても感染する場合はどうするか、ということです。
これは答えがない問いです。
答えがない問いに関して、新しい総理大臣がどう説明するか、どう説明できるかどうかでしょうね。政治家も大変です。