4630万円事件でも話題に!空き家バンクと支援金制度を使った地方移住に注目


給付金4630万円事件。

今回の容疑者は、もともとそこに住んでいた方ではなく、移住してきた住民だったようです。

空き家バンク

現在、日本には多くの空き家があります。

この空き家を有効活用しようということで、空き家バンクを活用している自治体は多いです。

今回の事件でも、空き家バンクを使って住んでいる人だったようですね。

自治体が空き家を管理し、それを誰かに貸すなり売るなりするというものになっています。

自治体としては空き家の有効活用のほか、移住者を増やせ活性化に繋げることができます。

地方移住に関しては今後はたしかに増えるかなとも思っており、空き家バンク制度はこれからも増えていくことでしょう。

支援金制度

さらに、自治体によっては地方移住により支援金を出すところがあります。

これは自治体によって違うのですが、移住してそこで起業、もしくは就業したら何百万円とか、そういった形です。

他にも子供がいたらいくらとか、そういうのもあったような。

あとは、移住したら家がもらえる、補助金がでる、なんてものも。

お金を出すなんてあり得ない、と思う方も多いでしょう。

しかしそれだけ人が増えるというのは重要なことでもあります。

リモートワークの仕事であれば、ネットがあればどこででも生きていけますしね。

今の時代には、一周回ってこういうライフスタイルも定着するようにも思えます。

今回の件

今回の件については、そういう制度を使って移住した若者に大金が行ってしまいました。

なんとも皮肉な話でもあります。

地方移住についてはもちろん歓迎の声もある一方、よそ者が来るわけですから、排他的な感情を抱く人もいることでしょう。

そういった動きが加速しないかだけは少し心配です。