これはスタエフの配信をブログ化したものです。
自立型致死兵器システム（LAWS）の出現により、戦争の形態が大きく変わろうとしています。人間の判断を介さずに攻撃目標を決定し、殺傷能力を持つAI兵器の開発は、新たな倫理的・法的課題を投げかけています。これらの課題に対する適切な対応が、今、国際社会に求められています。
AI兵器LAWSの実態
LAWSは人間による遠隔操作を必要とせず、AI自身が判断して攻撃を行う兵器システムです。従来のドローン兵器では人間のオペレーターが最終判断を行っていましたが、LAWSではその過程すら自動化されています。特筆すべき点として、インフラや建造物を破壊せずに人的標的のみを排除できる特徴があります。この技術により、戦後の占領や統治を容易にする可能性があり、軍事的な観点からは「理想的」な兵器とされています。しかし、その非人道性は極めて深刻な問題として認識されています。
規制を困難にする要因
LAWSの規制が進まない背景には、複数の困難な課題が存在します。最も大きな問題は、完全自律型と半自律型の境界が極めて不明確な点です。さらに、企業が販売時には規制に適合する形で製品を提供しながら、後から自律機能を有効化できる可能性も指摘されています。加えて、この技術は必ずしも大規模な設備や特殊な材料を必要としないため、テロ組織や個人レベルでの製作も技術的には可能とされています。このような特性が、効果的な規制の実施を著しく困難にしています。
これからの対応と展望
科学技術の発展は不可逆的なものであり、LAWSの存在を前提とした対策を考える必要があります。最も警戒すべきは、この技術が悪意ある人間によって悪用されるケースです。核兵器や生物兵器と同様、あるいはそれ以上に深刻な脅威となる可能性があります。今後は、単なる使用禁止という形式的な規制だけでなく、技術の適正な管理と使用に関する具体的な国際的枠組みの構築が求められています。特に、民間企業による開発や技術移転に関する監視体制の確立が急務となっているでしょう。