これはスタエフの文字起こしをブログ化したものです。
Googleに排除措置命令――公取委、巨大IT企業に初の本格介入
日本の公正取引委員会が、Googleに対して独占禁止法違反の疑いで排除措置命令を出しました。これは、日本国内でITの巨人「GAFA」に対して本格的な法的措置を行う初の事例として、大きな注目を集めています。
今回の件は、GoogleがAndroid端末メーカーに対して、自社のアプリ（Google Chromeなど）を初期状態で目立つ場所に配置するよう要求していたというもの。Google Playストアの搭載許可を得るために、こうした条件を課していたとされます。この契約は、2023年12月時点で日本で販売されているAndroidスマホの約8割に及んでいたというから驚きです。
さらにGoogleは、自社の広告収益を端末メーカー側に分配することで、Yahoo!など競合サービスの事前搭載を避けさせていたとも指摘されており、公取委はこれを「競争を不当に制限するもの」と判断しました。
これは30年前にやるべきだった？
このニュースを見て、筆者がまず思ったのは「これ、もっと早くやるべきだったのでは？」ということ。90年代、日本は独自のOSやソフトウェアが存在し、国産メーカーが活躍していました。しかし、アメリカのソフトウェアや抱き合わせ販売によって、そうした文化は徐々に姿を消していきました。
NECのPC-9801シリーズや、ワープロソフト「一太郎」など、かつての日本の技術の中には今でも記憶に残るものが多くあります。筆者は、当時の日本政府がアメリカに屈し、多くのイノベーションを手放したと感じています。今回のような動きが30年前にあれば、日本のIT産業は違った未来を歩んでいたかもしれません。
それでも今、公取委がこうして本格的に動き出したことには意義があると思います。実際、GAFA対策のための専門部署も設置され、今後も継続的な監視・是正措置が期待されます。
世界でも進む「脱GAFA」の波、日本にも波及か
今回のGoogleに対する措置は、日本独自の動きに見えるかもしれませんが、実は世界全体で「GAFAの支配からの脱却」が進行中です。
アメリカ国内でもGoogleの分割論が囁かれ、ヨーロッパではGoogleやAppleのアプリストアの独占に対する規制が始まっています。たとえばEUでは、アプリをApp StoreやGoogle Playを通さずにインストールできるようにする法律が近く施行される予定です。
日本も今後、同様の方向に進んでいく可能性があります。筆者も個人としてアプリ開発に関心があり、これまでは審査やコストの問題でWebアプリにとどめてきましたが、こうした規制緩和が進めばレラーレ古書店シリーズの公式アプリのような展開も視野に入ります。
デジタル社会の中で、誰もが公平に開発・発信できる環境を整えていくことは、健全な技術革新のためにも重要です。今回のGoogleへの排除措置命令は、その第一歩と言えるのではないでしょうか。