これはスタエフの文字起こしをブログ化したものです。
参議院議員である安野貴博氏が、AIなどのIT技術を政治分野でどう活用するかを考える「デジタル民主主義」に関する、超党派の勉強会を立ち上げたというニュースがありました。
これは非常に重要な一歩だと、僕は考えています。
政党を超えて取り組むべき「IT化」という課題
税金や社会福祉、防衛といったテーマは、どの政党が政権を握るかによって、その方針が大きく変わります。
しかし、AIの導入やキャッシュレス化といった「IT分野」に関しては、どの政党が政権を取ろうとも、その大きな流れが変わることはないでしょう。
「AIは禁止」「現金に戻す」「インターネットは廃止」などという極端な政策を掲げる政党は、おそらく存在しません。
であるならば、この分野に関しては、政党間で対立するのではなく、超党派で手を取り合い、日本全体としてどう向き合っていくかを考えるべきです。
「自民党の案だから反対する」といった不毛な争いではなく、国会全体で連携し、必要な法律をスピーディーに進めていく。安野氏のような、特定の政党に属さない人物がリーダーシップを取り、この動きを加速させていくことは、非常に理にかなっていると思います。
AIは、政治をどうアップデートできるか
では、具体的にAIは政治をどう変えることができるのでしょうか。
例えば、国民が行政サービスについて分からないことがあった時、「AI石破さん」のようなキャラクターに気軽に質問できたらどうでしょう。
「こういうことで困っているんだけど」と相談すれば、「それなら、この窓口で『AI石破が言っていた』と伝えてください」と、優しく案内してくれる。そんな、国民一人ひとりに寄り添う行政サービスが実現できるかもしれません。
また、AIに法案の草案を作らせ、最終的な判断を人間の国会議員が行う、という形も考えられます。
AIやITは、もはや私たちの生活に欠かせないインフラです。
偽情報や世論工作、あるいはサイバー攻撃といった脅威から、どうやって国を守っていくのか。
こうした喫緊の課題に対し、政党の垣根を越えて議論する場を作ることの重要性を、改めて感じさせられるニュースでした。