現在世界中で活気づいている仮想通貨関連の話です。
インドで仮想通貨を禁止にするという流れが今年になってからたまにニュースで見かけていましたが、どうやら本当にそういった法案が出されることになるようです。
インドで仮想通貨が禁止の流れ
いずれは世界一の経済大国になるという話さえもある、インド。
もうすでに一部の富裕層は相当な金額を仮想通貨に投入しているという話もあります。
そんなインドで、仮想通貨を禁止する法案が成立が提出されるようです。内容は取引を禁止するだけではなく、インド国内で保有すること自体が禁止になるというものです。すでに禁止にしている国はあるものの、経済大国ではまだ見られない厳しいものとなっています。
インド、仮想通貨を禁止する法律提案へ＝政府関係者（ロイター） – Yahoo!ニュース
しかし、記事を読んでもどういった理由でこの法案が提出されるのかよくわかりません。最後に仮想通貨の取引が金融の安定性にリスクをもたらすとあります。まぁたしかに急に上がったり下がったりする仮想通貨ですから、それで多くの人が急に金持ちになったり、大損したりされてしまうと、いろいろ不安定になるというのはわかります。
ですが、個人的にはやはり仮想通貨という存在自体への懸念もあるのではないかと思います。
国家と仮想通貨
多くの国家は、自国の通貨をデジタル化しようと躍起になっています。中国はその最先端を行きますが、インドもルピーをデジタル化する方針のようです。
このデジタル通貨と仮想通貨、どちらも同じブロックチェーンの仕組みを使うわけですが、同じものではありません。
仮想通貨はその仕組み上、どこかの誰かがコントロールするものとなっていません。国という枠組みを超えて取引されていくものであり、多くの取引が仮想通貨になることで、国が通貨で世の中をコントロールするということができなくなっていきます。
実際に仮想通貨が世の中の通貨をなくすほど発展するかどうかには、諸説あります。まだまだ日常的にビットコインで買い物はできませんが、楽天やビックカメラはビットコインで買い物ができるようなサービスがあります。楽天は楽天Payを使うことによって、さらに多くの店舗で買い物ができますね。
PayPalも対応ということで、世界的にもビットコインが日常で使えるようになる動きがあります。
そういった背景の中、国家として仮想通貨が懸念材料となっているのではないかなと推測しています。
また、仮想通貨は銀行を使わずお金のやり取りをするため、犯罪でも使われやすい傾向があります。こういったお金の流れも含め、禁止になった可能性もあります。
他の国も禁止になるのか
先述の通り、インドネシアやベネズエラなど、何か国か禁止している国は存在しています。また、中国なども全面禁止ではないですが、かなりの規制があります。将来的には全面禁止になるかもしれません。
日本は比較的容認をしていますが、将来的にはどうでしょう。欧米も比較的容認の方向であるような印象もありますが、Facebookが進めているDiemが登場し、その動き次第ではアメリカも動くかもしれません。GAFAへの風当たりも強くなってきていますしね。
現在すさまじい勢いで高騰を続けるビットコインですが、仮想通貨に関してはもう少し動きがありそうです。