２０１４年に有識者で構成する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」で発表された消滅可能性都市、という発表がありました。子供を産む適齢期の女性の人数が２０４０年までの間に半減する地域を消滅可能性都市、というようです。
なんかラノベのタイトルみたいですが、そういうのではないです。
消滅可能性都市は多い
消滅可能性都市はこちらの８９６自治体となります。かなり多いです。
消滅可能性：全８９６自治体一覧 – 毎日新聞これによるとたしかに池袋のある豊島区も入っていますね。２０１０年の国勢調査のデータによるもののようです。池袋は世界の中でもトップレベルの乗降車数を誇る駅で、世界トップクラスの大都市である東京の中でも主要地域の一つです。そんな池袋のある豊島区が消滅可能性都市としてされてしまうのも、ちょっと不思議な感じもしますね。
地方自治体はどうあるべきか
池袋が消滅するしないは別として、まず日本自体の人口は横ばい、今後は減少傾向にあることが予想されています。少子化については以前より指摘されている重要な問題でもあります。また、東京一極集中も進み、地方の過疎化も問題になっています。人口が増えているのならともかく、ただでさえ人口が減り都市部に人が流れるのであればますます過疎化が進んでしまいます。一箇所に人が集まることで保育園が足りず子供を育てにくいという影響もあり、複合的にこれらの問題に取り組む姿勢が大切です。
ただ、それでも先に紹介した９００弱の自治体がなくなってしまうのかというと、それも極端な話なのかなと思います。ただ、地方自治体についてはこれまでと同じやり方ではやっていけなくなるかもしれません。人口が減れば税収も下がります。夕張市の財政破綻も以前話題になりましたが、他の地域でも同じようなことが起きるかもしれません。
国破れて山河あり、なんて言葉もあります。もしかしたら自治体は、将来は今と体制が違っているかもしれません。以前は道州制なんてアイデアもあったようです。これは今の都道府県以上に大きなカテゴリで地方政治を行う考え方ですが、これを行うとさらに地方の都市部にお金と人が集まってしまう可能性もあります。平成の大合併で多くの市町村が合併しました。これももしかしたら地方の中で集中している箇所と過疎化してしまう箇所を作ってしまった一因にもなった可能性もあります。
だからといって、過疎化しているところに住め、というのも違います。先日の大雪で、除雪作業を行っていた方の「もう都市部に引越したい」といっていた群馬の方のインタビューがとても印象的でした。
難しい問題です。どういった解決策があるのか、どんな取り組みをしている地域があるのか、今度改めて調べてみようと思いました。