立憲民主党とCLPから考える、YouTubeは報道になるのか問題


前にニュース読みでも取り上げた話題ですが、とある地方局の公式Twitterで特定政党を誹謗中傷してしまうというハプニングがありました。

おそらく中の人がプライベートアカウントと間違えてやってしまったのでしょう。

なぜ誤爆で許されないのか

早い話が誤爆です。しかし、笑って許せる状況ではないのが、誤爆した対象とその内容です。

放送局のスタッフが、特定の政治思想を持っているとは、まぁあっていいと思います。

しかしそれを表に出してしまっては、偏向放送をしていると捉えられる可能性もありますからね。

それだけ放送局はシビアなのです。

そして、最近こんな出来事もありました。

立憲民主党が資金提供したYouTubeチャンネル

CLPという、出演者を見るに左派的なチャンネルだと思うのですが、自分自身はこの騒動で初めて存在を知りました。

どうやら立憲民主党が資金提供をしていたということで、話題になっています。

「自由で公正な社会のために」と銘打ったチャンネルで、特定政党から資金提供を受けていたというのは、印象は悪いですね。

しかし、YouTubeチャンネルはもっと自由度が高くていいかなとも思う一面もあります。

YouTubeチャンネルは報道なのか?おそらくここが引っかかっているポイントなんですよね。

なんなら、立憲民主党の公式な支持を得ている政治系チャンネルとしたらいいのに。

そういうのもあっていいと思うんですよね。YouTubeは自由です。

立憲民主党もここに資金提供したのって、ここが”報道”だと思ってなかったからだと思うんですよね。たかが、というと言い方は悪いですが、さすがに報道局には資金提供はしないでしょう。

無数にある新興YouTubeチャンネルでしょ、って認識だったのかなと。

YouTubeは報道になるか

たしかにテレビからインターネット番組へのシフトは感じていますが、報道という面ではどうかなとも思います。

自分も政治系のYouTubeはよく見ますが、やはりその内容は偏ってますよ。

個人的には、YouTubeは報道にはならないと思っています。そのため、報道にまつわるルールをすべての分野に適応するのは難しいと思っています。

とはいえまだ新しい分野なので、各政党もこのあたりの考え方を調整するのは難しいですよね。

今回の立憲民主党の騒動は、これから政治とインターネットの関係を考えるに、重要な出来事と感じました。