デジタル給与払いに関し、以前から議論が行われていました。
どうやら解禁される様子です。
給与デジタル払い、解禁へ 決済アプリで上限１００万円：時事ドットコム
前にもアヤノ.メで取り扱ったことがある話ですが、今回はデジタル給与払いについての是非を考えます。
脱銀行の動きも加速か
ここ数年、キャッシュレス化は着実に進んでいます。
自分はかなり初期から使っていましたが、今ではコンビニなどでキャッシュレスを使うこと自体は決して珍しいことではなくなりました。
もとより新紙幣流通のタイミングでキャッシュレス化はかなり進むだろうと予測していますが、今回の給与デジタル払いもまた、それを促進する動きにもなるでしょう。
これまでは銀行を通じてお金のやり取りをしていますが、IT化が加速すると、銀行を飛ばしてお金のやり取りができるようになります。
日本人は銀行口座をみんなが持っている感覚がありますが、今後は外国人の労働者を日本でも多く受け入れることになります。
昔と違い銀行口座開設は厳しくなっていますので、そういったときにキャッシュレスサービスで給与を受け取ることができると、日本に来て日が浅い外国人労働者には利便性が高まりそうです。
使える場所は増える
現段階で家賃の振り込みができないなど、必ずしも法定通貨と同じ利便性があるわけではありません。
給与を法定通貨以外で支払うのってどうなの、という意見も多そうですね。そしてそれはたしかにそうでしょう。
まぁ家賃の話をピンポイントでするのであれば、今後は家賃をPayPayで支払うことだってできるようにはなるかなと思います。
大手は導入早そうですし、普及すれば個人の大家さんだってね。
停電したらどうとか、ネットワークエラーだったらどうとか、そういうのもありますけどね。
キャッシュレス戦国時代が終わる
こういったキャッシュレス戦国時代は、そろそろ終わります。
このブログを立ち上げた2016年は、まさにこの戦国時代が始まるタイミングでした。
かなり激しい競争がありましたが、現在はその戦国時代も終盤に差し掛かっています。
今回、自分が気にしているのは、どこの事業者が対象になるのかということです。
特定の事業者だけを認める場合、認められた事業者はある意味ではこの戦国時代の勝者と認定されることに近いかなと思います。
今から新興の業者が現れるとは思えないですが、新しい会社にとっては新規参入はますます難しくなるでしょう。
すでにいいところのポジションにつけているキャッシュレス事業者にとっては、今回の件は追い風になりそうです。
新紙幣導入まであと少し、ここにきて動きが加速するかもしれません。