これはスタエフの配信をブログ化したものです。
アメリカの有力シンクタンクが、Amazonに対して総資産の5%をビットコインで保有することを提案し、注目を集めています。この動きは、機関投資家による仮想通貨採用の新たな潮流を示唆しています。
提案の背景と内容
自由市場推進シンクタンク「ナショナルセンター for パブリックポリシーリサーチ」が、Amazon（総資産約86兆円）に対して、少なくとも資産の5%をビットコインで保有することを提案しました。このシンクタンクは1982年設立の独立系研究機関で、資金の94%を個人からの寄付で賄っており、企業や財団からの影響を受けにくい立場を保持しています。
国際的な仮想通貨採用の流れ
現在、アメリカ、ブラジル、ロシアなど、複数の国が国家レベルでのビットコイン保有を検討または実施しています。これまでの押収資産としての保有や、マイニングによる獲得とは異なり、国家戦略として積極的な購入を進める動きが出てきています。この流れは、大企業の資産運用戦略にも影響を与える可能性があります。
今後の展望
資産の保有形態として、現金、株式、国債など様々な選択肢がある中で、ビットコインを選択肢の一つとして考える動きが、個人投資家から機関投資家へと広がっています。日本では過去の経験から慎重な見方も残っていますが、世界的には機関投資家による仮想通貨採用が着実に進んでいる状況です。