物価高の対応として、政府が2万円の一律給付を決断しました。
今回は手書きブログです。
個人的には意外で、これまでも何度か似たようなことをしていますが、費用対効果としてはどうなのか、という疑問があります。
2万円をもらえるのはありがたいけども！
ただコロナのときと状況は異なりますからね。
給付の理由
米の物価上昇が話題ですが、その他でも物価は上がっていますよね。
2万円給付はこの物価高への対策ではあります。子供や低所得者にはさらに給付するということで、バランスをとっているのもわかります。
あとは苦戦が予想される都議会議員の選挙、さらには控えている参議院選挙へのアピールであったり、公明党への配慮なんかもありそう。
野党でも一律給付を訴えているところもあるので、牽制にもなりますね。
減税か給付か
よくここで話題になるのが、給付しないで減税したほうがいいのではないか、ということです。
たとえば消費税を1%減税するとなると、2万円分としては200万円です。
４人家族で子供も二人いたら12万（ということかな？）を給付するわけですが、そうすると1200万円分の消費なわけで、さすがにそんなに１年間に使わないと思うのです。
つまり消費税を1%を1年減税する財源よりも2万円給付の方が多いのではないか、と感じてしまうのです。
政府は減税への反対理由として、事務の煩雑化を挙げています。
しかし給付は自治体の事務の負担が大きく、デジタル通貨が普及していない現状ではハガキ代などもかかります。
消費税じゃなくとも、減税の方が作業は効率的なのではないかとも考えられます。
コロナの時の給付はアリだったなと思います。あの時は外出禁止など心理的な要因もありましたからね。
しかし今のこのタイミングでの給付はどうかな。
まぁもらえるものはもらいますけどね！