これはニュース読み配信の文字起こしをブログ化したものです。
今回は、私たちの生活に密接に関わる決済システムと、デジタルコンテンツのプラットフォームにおける最近の大きな動きについてお話ししたいと思います。
チャプター1：Visaが独占禁止法違反の疑いで行政処分？その背景にある巨大な力
先日、クレジットカードのVisaが、独占禁止法違反の疑いで行政処分を受けたというニュースがありました。具体的に何があったのかは詳しく書かれていないのですが、提携先との取引条件を巡って、取引委員会が立ち入り調査を行い、「確約手続き」という行政処分が適用されたとのことです。
確約手続きというのは、取引委員会と事業者が合意して問題解決を図る仕組みなんですが、具体的な違反内容が不明なため、正直なところコメントしにくい部分もあります。
ただ、推測するに、例えばVisaが提携先に「JCBなど他のブランドを扱うなら、うちは取引しない」といった圧力をかけた、というようなケースかもしれません。VisaとMastercard（マスターカード）は、世界の決済システムの大部分を牛耳っています。もしVisaが「あなたの店ではうちのカードは使わせない」と言い出したら、その店は実店舗でもウェブ上でも商売が成り立たなくなってしまいます。
そう言われたら、店側は「分かりました、何でも従います」となるか、あるいは「商売を諦めます」となるしかないわけです。それだけVisaの力は絶大なんです。クレジットカード決済の導入を考える際、まずVisaとMastercardへの対応を優先するのが一般的ですよね。
キャッシュレス化が進み、ウェブ決済が当たり前になった現代において、Visaの力は昔以上に強まっています。だからこそ、日本の公正取引委員会も、健全なビジネス活動を守るために、今回動いたのだと推測できます。具体的な違反内容は気になりますが、こうした巨大企業に対する規制の動きは、Apple、Google、Amazonなど、他のIT大手に対しても世界中で強まっている傾向にありますね。
チャプター2：Steamがアダルトゲームを大量削除！ポルノ団体勝利宣言の波紋
もう一つ、デジタルコンテンツのプラットフォームに関する大きなニュースがありました。ゲーム配信プラットフォームのSteam（スチーム）が、大量のアダルトゲームを削除したというものです。
これを受けて、海外のポルノ団体が「小児性愛ゲーマーへの勝利」を宣言したことで、日本のX（旧Twitter）でも「ゲーマー激怒」がトレンド入りするほどの騒ぎになりました。
Steamは、ゲームの配信に関するルールとガイダンスを更新し、「実在人物のヌードや露骨な性的画像」、そして**「暗号通貨やNFTの発行・交換を許可するブロックチェーン技術に基づいたアプリケーション」**に抵触するアダルトゲームを削除したようです。
ここで注目したいのは、暗号通貨やNFTに関するルール変更です。ゲーム内でNFTなどを扱う場合、プラットフォーム側が利益を得にくい仕組みになってしまうことがあります。Appleなどが、以前NFT導入に否定的だったのも、同様の理由からです。ゲームのビジネスモデルが大きく変わる可能性を示唆しています。
今回のSteamの大量削除は、アダルトゲームの規制強化という側面と、NFTなどの新しい技術への対応という二つの側面があるように見えます。
チャプター3：国際的な規制強化の波と日本の立ち位置
アダルトコンテンツに関する規制は、国や文化によって考え方が大きく異なります。日本は比較的寛容な国ですが、海外では遥かに厳しいのが現状です。今回のSteamの動きも、ある意味で**「国際標準」**に合わせようとしている側面があるのかもしれません。世界的に、こうしたコンテンツへの規制を高めようとする動きが強まっている傾向が見られます。
Visaの件にしても、Steamの件にしても、今まで「一強」と思われていた巨大なプラットフォームや企業に対して、各国政府や社会が「NO」を突きつける時代になってきたことを痛感します。日本も、かつては欧米の巨大企業に対して腰が低いような印象がありましたが、今ではきちんと意見を言うようになっています。
今後、日本が国際的な規制強化の波の中で、どのように独自の立ち位置を築いていくのか、注目されるところです。