これはニュース読み配信の文字起こしをブログ化したものです
あるトレーディングカード店で、45万8000円のポケモンカードを、店員のミスで4万5800円で販売してしまった、という出来事がX（旧Twitter）で大きな話題となりました。さらに、店側が購入者に対し「差額を明日までに支払ってほしい」と投稿したことで、議論は炎上。この問題、法的にはどう考えられるのでしょうか。
知っていて黙っていると「詐欺罪」になる可能性
まず、法律の専門家によると、客側が「値段が間違っている」と気づきながら、黙って会計を済ませた場合、それは詐欺罪に問われる可能性があるそうです。相手の錯誤（勘違い）を利用して不当な利益を得る行為と見なされる、ということですね。これは、飲食店の会計でお釣りを多くもらってラッキー、と思うのと同じ構図です。
「セールだと思った」場合は？
しかし、今回のケースは少し複雑です。もし客側が、その4万5800円という価格を「セール価格だ」と信じて購入していた場合、話は変わってきます。店が提示した価格で売買契約が成立した、と解釈できるため、後から差額を支払う義務はない、という考え方です。
今回のポケモンカードの件で、購入者がどう認識していたのかは分かりません。しかし、店側がXで高圧的な態度を取ってしまったことで、「お店のミスなのに、その態度は何だ」と、世間の批判が集まってしまったのは事実です。お店側も40万円以上の損失に焦っていたのでしょうが、もう少し丁寧な対応が必要だったのかもしれません。
泣き寝入りするしかないのか？
では、店側はどうすればよかったのでしょうか。現金での支払いであれば、購入者を特定するのはほぼ不可能です。防犯カメラに顔が映っていたとしても、そこから個人を特定し、差額を請求するのは現実的ではありません。
クレジットカードやキャッシュレス決済であれば、決済代行会社を通じて購入者を特定できる可能性はありますが、プライバシーの問題もあり、簡単にはいかないでしょう。もし購入者を特定でき、連絡を取ったとしても、相手が支払いを拒否した場合、それを法的に強制するのは非常に困難です。
結局のところ、店側としては、授業料として諦める、つまり「泣き寝入り」するしかない、というのが現実的な結論なのかもしれません。
この一件は、高額商品を扱う店舗のリスク管理の重要性と、SNSでの情報発信の難しさを、改めて浮き彫りにしました。そして私たち消費者にとっても、「もし自分が同じ立場だったらどうするか」を考えさせられる、非常に興味深い事例だったと言えるでしょう。