これはスタエフの文字起こしをブログ化したものです
世界初「AI閣僚」が誕生。汚職根絶の切り札となるか？
東欧の国、アルバニアで、世界で初めてAIが閣僚に起用されるという、驚きのニュースが飛び込んできました。その名は「ディエラ」。アルバニア語で「太陽」を意味するこのAI閣僚は、汚職が問題視されている「公共入札」の監督を担当するとのこと。ラマ首相は「100%腐敗のない国になる」と、その効果に絶大な自信を見せています。
AIの最大の武器は「忖度しない」こと
「AIに政治を任せるなんて危険だ」と感じる人も多いかもしれません。しかし、AIには人間にはない、非常に大きな強みがあります。それは「忖度をしない」ということです。
人間社会では、残念ながら「忖度」や「賄賂」といったものが存在します。権力者の機嫌を損ねないように、あるいは裏で金銭を受け取ることで、特定の個人や団体に有利な判断を下してしまう。これは、ある意味で人間の性（さが）であり、完全に無くすことは難しいのかもしれません。
しかし、AIにはそうした感情や欲がありません。高級マンションに住みたいわけでも、美味しいものを食べたいわけでもない。ただひたすら、与えられたデータと目的に基づいて、最も合理的で公平な判断を下すだけです。
思考プロセスを「見える化」できる強み
さらに、AIの優れた点は、その「思考プロセス」を公開できることです。「なぜ、この入札を許可したのか？」という問いに対し、AIはその判断に至った根拠やデータを、全て包み隠さず提示することができます。そこには「大臣からお金をもらったから」といった裏事情は介在しません。この透明性こそが、国民の信頼を得る上で、何よりも重要なのではないでしょうか。
もちろん、AIが人間を騙す可能性がゼロとは言い切れません。しかし、少なくとも「私利私欲のために判断を歪める」というリスクは、人間よりも格段に低いと言えるでしょう。
日本での実現は？企業での活用は進むか
日本の法律では、現時点でAIが閣僚になることはできません。しかし、今回のアルバニアの試みは、政治のあり方を考える上で、非常に興味深い一石を投じたと言えます。
国の全てをAIに委ねるのは、まだ現実的ではないかもしれません。しかし、公共入札のような特定の分野で、意思決定の補助としてAIを活用することは、十分に可能性があるのではないでしょうか。
また、企業レベルでは、すでにキリンホールディングスが「AI役員」を導入するなど、同様の動きが始まっています。人間とAIが共に経営会議に参加し、意思決定を行っていく。そんな未来は、もうすぐそこまで来ているのかもしれません。
このアルバニアの挑戦が、今後どのような結果をもたらすのか。そして、この動きが他の国や企業にどう波及していくのか。非常に楽しみなニュースです。