これはスタエフの文字起こしをブログ化したものです
こんにちは。今日は、キャッシュレス社会の裏側に潜む大きなリスクについて、ある決済代行会社の倒産ニュースを取り上げてお話ししたいと思います。
決済代行会社「全東信」の倒産が意味すること
ニュースの内容は、「クレジットカードの決済代行事業を行っていた『全東信（ゼントウシン）』という会社が倒産し、契約していた飲食業界を中心に大きな波紋が広がっている」というものです。
皆さんがお店でクレジットカードを使う時、お店側が直接VISAやMastercardとやり取りしているわけではありません。特に個人経営の小さなお店などは、この「全東信」のような決済代行会社と契約し、手数料を払って決済システムを利用させてもらっています。私たちバンドの物販なども同じ仕組みです。
「早い入金」が小さな飲食店の命綱だった
この全東信という会社、調べてみると少し珍しい特徴がありました。それは「お店の売上金を非常に早く（あるいは前払いに近い形で）入金してくれるシステム」を持っていた点です。
通常のクレジットカード決済だと、お客さんがカードを切ってから、実際にお店の口座に売上金が入金されるまでに、大体1ヶ月から長くて2ヶ月ほどかかります。
この「タイムラグ」が、小さなお店にとっては死活問題なのです。
売上は立っているのに手元に現金がない。でもその間に、食材の仕入れ代やスタッフの給料、家賃の支払いはやってきます。「売上はあるのに、支払うキャッシュ（現金）がないから黒字倒産してしまう」という状態に陥りやすいのです。これが、日本で小さな個人店がキャッシュレス導入を渋る大きな理由の一つでもあります。
全東信は、そういったお店の事情を汲み取り、代行会社側が一時的に資金を肩代わりして（その分手数料を取って）早く入金するというシステムを提供していました。だからこそ、日々のキャッシュフローがギリギリな小さな飲食店から強い支持（一定の需要）があったのだと思います。
代行会社の倒産が招く「連鎖倒産」の恐怖
しかし、代行会社が肩代わりするということは、代行会社自体が巨大な資金リスクを抱えるということです。
コロナ禍での飲食業界のダメージによる売上減や、その他様々な内部のトラブル（信用問題など）が重なり、最終的に全東信は倒産してしまいました。
ここで最も恐ろしいのは、「お店のお金（数ヶ月分のクレジットカードの売上）が代行会社に預けられたまま、倒産によって未払いになってしまう（戻ってこない）可能性がある」ということです。
どんなにその飲食店が繁盛していても、美味しいご飯を作っていても、ビジネスの「根っこ（血管）」である決済システムを握っている代行会社が突然倒れ、数ヶ月分の売上金が手元に入ってこなくなれば、そのお店はひとたまりもありません。あっという間に連鎖倒産してしまいます。
キャッシュレス社会において、すべてのお店はこうした「代行会社に売上金（命綱）を握られているリスク」を構造上抱えているのです。
Web3（仮想通貨決済）が解決策になる？
では、この構造的な問題をどう解決すればいいのでしょうか。
私は以前からお話ししている通り、「Web3（ブロックチェーン・仮想通貨）」の技術がその本質的な解決策になると思っています。
もし、すべての決済が「（安定した価値を持つステーブルコインなどの）仮想通貨決済」になればどうなるでしょうか。
間に代行会社を挟む必要がなくなり、お客さんが買い物をした瞬間に、ダイレクトに、かつ手数料もほぼゼロで、お店のウォレット（口座）に満額が入金されます。現金の手渡しと全く同じスピードと感覚です。
そうすれば、今回のような「代行会社の倒産による未払いリスク」や「入金までのタイムラグによるキャッシュフローの悪化」という問題は、一発で解決します。
残念ながら、世間では「仮想通貨」というと「ビットコインが上がった・下がった」という投機的な話題ばかりが注目されがちですが、本質的な価値はこうした「既存の金融システムの課題を解決するテクノロジー」の側面にあります。
今すぐ世の中の決済がすべてWeb3に置き換わるわけではありませんが、潜在的なニーズは間違いなく存在しています。この便利さと安全性に多くの人が気づき、当たり前のように使えるインフラが整う日を期待して待ちたいと思います。
今日は、決済代行会社の倒産ニュースから、キャッシュレス社会の弊害とWeb3の可能性についてお話しさせていただきました。