リモートワークにより社員の出勤が減り、東京都心のオフィスビルが空洞化するという現象は、一部ではたしかに起きています。
今後の生活環境の変化、積み重なる維持費のことを考え、東京都心のオフィスビルを手放す企業が増えてくるかもしれません。
エイベックスに続き、電通も
エイベックスがあの青山のビルを手放すということも大きな話題になりましたが、なんと電通までも本社ビル売却を検討するというニュースまで飛び込んできました。
たしかにリモートワーク推奨のこともあるでしょうが、コロナによる長期的な減収も視野に入れてなのかどうか。電通はオリンピックのこともありますし、この本社ビル売却というニュースからオリンピック中止が裏で決まってしまったのでは、と邪推する人まであらわれています。
外資系が攻める可能性
こういった空洞化した東京の一等地を、外資系が狙っているという話もあります。
実際にコロナ以前より、多くの地方で中国系の企業が日本の土地や建物を買うといったこともあります。これは巨大な土地や建物に限らず、ちょっとしたマンションの一室までも中国の人が好んで買う動きもあります。
こういったことに嫌悪感を感じる保守層も一部ではいますが、中国人だからマンションを買えないなんて理屈はありません。売る側も高額で売りたいですし、経済的な力がある人が買うのは当然のことです。
東京の一等地、さらに大きな規模の建物を一体どこが買うのか、注目が集まります。中国に限らずですが、コロナで世界規模でますます好調な企業は多く、そういったところが日本進出を見据えて買い取る可能性もあるのでしょうか。
まぁもう、そういう時代でもないようにも思えますけどね。あるとしたら、どこかが買い取って、細かく区分けしてリースする形かなぁとは思います。まぁそのどこかになる場合は、それこそ外資系かもしれませんが。
自社ビルをまんま売却という例はそこまで多くないでしょうが、借りているオフィスの領域を減らす会社や、自社ビルだったらその一部をどこかに貸し出す会社はこれから増えてくるのではないかなと思います。
不動産まわりも東京一極集中か地方分散かはまだ今の段階ではどうなるかわかりませんが、とりあえず小回りの効きやすさはこれからもっと重要になるんだろうなと思います。