ウクライナ問題、毎日最新情報が変わります。
このまま戦争にはならないという楽観論も根強くありますが、正直状況はよくわかりません。
世界の立場
このブログを書いているのは、23日午前中です。
目まぐるしく変わる最新情報の中、内容が古い可能性もあるのでご了承ください。
G7ではロシアを強く非難するということでまとまっていますが、そりゃそうでしょう。
G7というのは世界の主要国ですが、参加しているのはカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカの7か国です。
超大国である中国は参加していません。
中国は立場上なかなか難しいところですが、ロシアがウクライナに侵攻した場合、派兵は行わないだろうという見方が強そうです。記事はこちら。
中国もなかなか微妙な立場にいますので、大っぴらに反対もできず、賛成もできずというところです。
一筋縄ではいかない経済制裁
日本としても、なにもしないわけにもいきません。
まずは手始めに、3つの制裁を行うことが23日午前に発表されました。
岸田首相がロシアへの3つの制裁措置を発表 事態悪化の場合は更なる措置も – ライブドアニュース
記事によれば
「いわゆる2つの共和国の関係者の査証発給停止と資産凍結」
「いわゆる2つの共和国との輸出入の禁止」
「ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止」
とあります。
「いわゆる二つの共和国」というのは、今回ロシアが独立承認を行ったウクライナの東部です。
そこの地域と人、金、モノの流通、交流はダメですよ、ってことですね。
最後は、ざっくりいうとロシアが発行する国債はこれ以上は日本では買っちゃダメです、っていうことです。ロシア政府には金を貸しませんよ、ってニュアンスですかね。
３つの制裁というと厳しいイメージがありますが、正直そこまで厳しい印象はありません。
ロシア企業とのやり取りを一切禁止しますとか、そのレベルではありませんからね。
日本としては、そこまで踏み込めない事情もあります。
それくらい、ロシアと日本は経済的にも密接しているということです。
その中でも重要なのがエネルギーです。日本はロシアから原油、天然ガスを輸入しています。
天然ガスはその中でも割合が高めであり、ただでさえエネルギー価格が高騰している中、ここでロシアとの関係が崩れてしまうと、大変なことになりかねません。
しかしこれは日本だけではなく世界各国も、少なからず同じだと思われます。
日本はいざとなれば技術力がありますから、原発へ再シフトし困難を乗り越えることができるかもしれません。
しかし他の国だとそうはいきません。
そもそも、ロシアレベルにデカい国ですと、単純な経済制裁とかって自分の首も絞めることになりますよね。
今後はどうなることやら。最新情報もニュース読みを中心に追っていきたいと思います。