イギリスはロシアの富豪に対し資産を凍結するという発表を行いました。
日本とは違い、なかなか強く出ましたね。
国が行う資産凍結
資産凍結というのは、個人が持っている銀行口座の引き出しや送金などをさせなくすることです。
今回イギリスが発表したのは、ロシア全ての人ではなく、一部のお金持ちを対象にしたものです。
報道では3人とあります。どんだけその3人がお金を持っているんでしょうね。
今回はウクライナ関連のことによる資産凍結ですが、カナダでも同じようなことが起きています。
それがこちらです。
カナダ、緊急事態法発動へ デモ資金源の口座凍結可能に（写真=ロイター）
カナダでは緊急事態法という法律が発動され、デモ参加者、関係者の口座を凍結することができるようになります。
銀行だけではなく、証券や自動車保険までも凍結させてしまうことができます。
こうなってしまうと、デモ参加者は怖くてデモ活動ができなくなっちゃいますね。
ちょっと強権すぎる気もしますが。
暗号資産も一つの道ではある
理屈で言えば、銀行口座などが凍結されたとしても、暗号資産（仮想通貨）は凍結できません。
取引所などにある仮想通貨は凍結されてしまうかもしれませんが、ウォレットにある仮想通貨はどうにもなりません。
日本円を仮想通貨に変えることはできなくなるでしょうが、仮想通貨を人からもらうこと、送ることはできそうです。
理屈上は。
今回はロシアの富豪が凍結されたわけですが、もし仮想通貨ウォレットにそこそこ入っているのであれば、それを使って経済活動を行うことができます。
もっとも、じゃあ電気代はビットコインで払えるんですかとか、家賃は、コンビニでは、となってしまうわけですけども。
ただこういう形で預金封鎖、口座凍結のようなことが頻繁に起きる世の中になるのであれば、相対的に暗号資産への関心は高まっていくのではないかなとも思います。
日本も例外ではない
日本でも、その昔は戦後に預金封鎖が行われました。
同じようなことが今後も起きないと断定できません。
日本にいると、なんだかこういう話ってファンタジーのように聞こえますが、決してそうではありません。
日本は戦後、金融に関する教育にはほとんど力を入れていませんでした。
むしろ、そういうことをすることを悪いことのような印象を植え付けるような時期もありました。
自分の資産を国からどう守るのか、そんなことを考えないといけない世の中が迫っているのかもしれません。