これはスタエフの文字起こしをブログ化したものです
今日は金融や投資に関するこんなニュースがありましたのでご紹介します。
暗号資産（仮想通貨）の投資信託が2028年に解禁へ？野村も検討
「暗号資産（仮想通貨）を組み込んだ投資信託（ETFなど）が、早ければ2028年にも日本で解禁される見通しであり、野村などの大手金融機関も参入を検討している」というニュースが出ていました。
ビットコインなどを買う場合、一番良いのは自分で「現物」を持つことなのですが、専用のウォレットを管理したりするのはハードルが高いですよね。
コインチェックやビットフライヤーといった専用の取引所（暗号資産交換業者）に登録すれば簡単に買えますが、「よくわからない専用のサイトに登録するのはちょっと怖いな、面倒だな」と敬遠している方も多いと思います。
しかし今や、新NISAの普及もあって、SBI証券や楽天証券、あるいは三井住友や三菱UFJなどの銀行系証券会社で投資信託を買うのは「当たり前」の時代になりました。
もし、自分が普段使っているそういった身近な証券口座で、「他の投資信託（S&P500やオルカンなど）と同じような感覚で、ビットコインの投資信託（ETF）もポチッと買える」ようになれば、仮想通貨に少し興味があったけれど手を出していなかった層にとって、一番安心で手軽な選択肢になるはずです。
昔のように「仮想通貨＝怪しいもの」という偏見を持つ人もだいぶ減ってきましたからね。
最大のメリットは「税金」の違い
実は、暗号資産のETFや投資信託が解禁されることの「最大のメリット」は、買いやすさだけではなく「税金」の仕組みが変わる可能性が高い点にあります。
現在、日本で暗号資産（現物）を売却して得た利益は「雑所得」として扱われ、利益が大きくなると住民税と合わせて「最大55%」もの税金を持っていかれてしまいます。
しかし、もし証券口座で買える「投資信託（ETF）」という形になれば、通常の株式や投資信託と同じ「申告分離課税（一律で約20%の税率）」が適用される可能性が高くなります。
最大55%と20%では、手元に残る利益が全く違いますよね。
現在、日本の暗号資産業界からも「現物の暗号資産の税金自体を、株と同じ20%の分離課税にすべきだ」という要望が強く出されており、政府内でも議論が進んでいます。
2028年の投資信託解禁が先か、税制改正が先かはわかりませんが、いずれにしても税金の面で大きなメリットが生まれるのは間違いありません。
ポートフォリオの「数ある選択肢の一つ」として
投資の選択肢には、日本の株、アメリカの株（AI系や半導体など）、国債、社債、外貨（ドルなど）と色々あります。
暗号資産も、その「数ある選択肢の一つ」として捉えれば良いのです。
全財産をビットコインに突っ込む必要は全くなく、自分の資産全体（ポートフォリオ）の中で「数パーセントだけ、リスク分散として暗号資産の投資信託に入れておこう」という使い方ができるようになります。
これが一昨年（アメリカで盛り上がっていた頃）に日本でも解禁されていればもっと大きな話題になったかもしれませんが、2028年となると「ようやく日本もか（今更感）」という印象を持つ人もいるかもしれません。
それでも、投資にあまり詳しくない一般層にとっては、大きな投資のきっかけになるニュースだと思います。
もし日本でスタートしたら、また話題になるかもしれませんね。