これはスタエフの文字起こしをブログ化したものです
こんにちは。
今日は、日本の政治とAIテクノロジーに関する非常に興味深いニュースがありましたので、ご紹介したいと思います。
松本デジタル相、AIを活用した答弁案を国会で作成
ニュースの内容は、「松本デジタル大臣が、国会での答弁を行うにあたり、生成AIを使って答弁案を作成し、それをもとに発言を行った」というものです。
これに使われたのは「源内（げんない）」という、デジタル庁が開発・提供している行政向けのAIシステムです。（平賀源内から名前をとっているのでしょうね、日本らしくて面白いネーミングです。）
「国会議員が自分の頭で考えずに、AIに答えを作らせるなんておかしい！」と批判する声もあるかもしれませんが、これには少し国会の仕組みを説明する必要があります。
ご存知の方も多いと思いますが、国会の質疑応答は、基本的に「フリースタイル」ではありません。
事前に野党などから「明日はこういう質問をしますよ」という「事前通告」があり、それを受けた各省庁の官僚（役人）たちが、過去のデータや法律、政府の方針などを調べて、徹夜で「答弁案」を作成します。そして本番では、大臣がその作成された答弁案を読み上げる、というのが一般的な流れです。
たまに、意地悪な野党が通告にない質問をいきなりぶっ込んで大臣を困らせ、後ろに控えている官僚が慌てて耳打ちをして、野党が「自分の言葉で答えられないのか！」と批判する…という光景を見ますが、そもそも最初から「官僚が調べた情報をもとに答える」のが前提のシステムなのです。
AIは「官僚の負担軽減」と「情報の整理」に最適
つまり、国会答弁の本質は「正確な過去のデータや政府の見解を素早く整理して提示すること」にあります。
例えば、「20年前の〇〇外務大臣の発言はどういう文脈だったか？」「農林水産省のデータで、今年の魚の輸入量と米の収穫量はどうなっているか？」といった質問に対して、官僚が膨大な資料の中から手作業で探し出すのは非常に非効率です。
もし「源内」のようなAIシステムに過去の議事録や公開データがすべて学習されていれば、一瞬で「当時の文脈はこうでした」「最新のデータはこれです」と整理して出力してくれます。
よく、「野党がわざと深夜まで事前通告を出さず、官僚を夜中の3時や4時まで待機させて疲弊させる」という問題が指摘されますが、AIを使えばこうした無駄な残業や非効率な作業を大幅に減らすことができます。
入力するデータも、基本的に公開されている過去の議事録や統計資料ですから、機密情報が海外に漏れるといった心配も（専用システムであれば）ありません。
AIを使ったからといって「大臣の考えがAIに乗っ取られる」わけではなく、あくまで「情報を整理し、答弁の土台を素早くブラッシュアップするためのツール」として活用しているに過ぎません。
テクノロジーの浸透スピードと今後の当たり前
ChatGPTが登場してAIブームが巻き起こったのが2022年の12月末です。
そこからまだ数年しか経っていない2026年5月の段階で、「日本の国会（本会議）の答弁作成にAIが公式に活用された」というのは、政府の対応スピードとしてはかなり早い方だと感心しました。
もしこれが2023年頃だったら、「政治にAIを使うなんてけしからん！」と大バッシングが起きていたかもしれません。しかし今や、民間企業でも多くの人が日常的に仕事でAIを使っていますから、「国会でも業務効率化のために使うのは当然だよね」という冷静な受け止め方が広がっているように感じます。大きな批判の声もほとんど聞こえてきません。
もはや、資料作成や調べ物において「AIを使っていない人なんているの？」という時代になりつつあります。
来年、再来年には、国会でも地方議会でも、AIを使って答弁案や資料のベースを作るのが「ごく当たり前の日常」になっているはずです。
どの業種でもAIの活用は避けられない道ですし、中央官庁や国会議員が積極的にテクノロジーを取り入れていく姿勢は、非常に前向きで良いことだと思います。
今日は、国会答弁における生成AIの活用というニュースから、AIの社会浸透についてお話しさせていただきました。