今やインターネットを使った個人同士の売買方式も一般的に使われ、多くのお金が取引されています。
ヤフオク、メルカリなど利用している方も多いことでしょう。
インターネット黎明期こそ相手に銀行口座や住所などを伝えないといけないなど、抵抗感があった人もいたかもしれません。しかし今では相手にそういった個人情報を伝えることなく取引ができるようにサービスが進化しています。
以前よりもこういったサービスを利用しやすくなっているのは間違いありません。
デジタルマネーだからこその弊害も
以前のような仕組みですと、直接売上金額を銀行口座に相手から振り込まれる形となります。インターネットでの売買も直接お金でやり取りする仕組みになっています。
近年はさらに利便性が高まるよう、サービス自体がお金を仲介するような仕組みも増えています。こういった形ですと匿名でのお金のやり取りもしやすく、相手に悪意があったときも、サービス側に一度お金がプールされることで被害も最小限に抑えることができます。
ですが、お金が口座に入ってくるわけではないということは、つまりサービスの運営元のさじ加減一つで売上金額がどうにでもなる可能性があるのも事実です。
１１月になってから、メルカリで売上金が失効するのでは、という懸念が広がりました。
メルカリで「売上金が失効するかも」と不安の声 運営元は対応方針明かさず
事の発端は、メルカリが個人の本人確認を強化したことに始まります。実際にメルカリが詐欺などに使われるケースもあったそうです。ただこの本人確認が一向に進まず、そのままいつまでも認証してくれないまま時間が過ぎ、実際に売上金が無効になってしまったということが相次ぎました。
実際にはその後本人確認がなされれば売上金は復旧するということになりましたが、今回の一見はデジタルマネーであるがゆえの曖昧さを露呈した形になります。
倒産したらどうなる？
実際問題、もし運営元になにかがあって倒産してしまったらどうなるのでしょうか。同じような話は仮想通貨の盗難事件のときもありましたね。
Suicaのようにチャージするようなものであったり、商品券のようなものは「資金決済に関する法律第２０条第１項」というのがあり、サービスを終了したら払い戻しをすることになります。しかし、６０日間と決められています。
これはソシャゲのゲーム内通貨などでも同じように扱われます。
むしろ逆に、払い戻し不可能ないくらい経営が悪化させた状態で運営をしてはいけないということですね。
今はこういった目に見えないデータとしての電子マネーは生活に多く存在します。あまり突然のサービス停止や倒産は心配していませんが、今後乱立することでそういった払いもどし問題ももっと大きく話題になることもあるかもしれませんね。