2019年の最大の政治的ビッグイベントは、新元号と消費税増税です。
どちらも何年に一度あるかもわからないほどの重大な出来事です。
消費税は今年の10月に増税しますが、これまで何度も延期され、ようやくの増税となります。
しかし、まだまだ１００％増税すると決まっているわけではありません。
「リーマン・ショック級の出来事」があれば増税を見送ると、何年も前から政府は発言をしています。
どんでん返しは起こりうる
消費税増税を見送る可能性はゼロではありません。
景気はよくなっているのか、いないのかというところですが、やはり好景気であるアメリカに引っ張られての株価であるともいえ、日本国内の成長率や物価上昇率に関しては決していい数字がでているわけではありません。
また、消費税増税に伴う軽減税率についてもまだ曖昧のままです。
軽減税率というのは、今回の消費税は問答無用で１０％になるわけではなく、場合によっては８％のままになるものもあります。
そのあたり、このケースなら１０％、このケースなら８％というのも、まだ一部ふわっとしたまま進んでいます。
今回の消費税増税に伴いキャッシュレス政策とも連動したいようですが、このポイント還元のサービスについてもどこまで具体的な話が進んでいるのか。
増税にも見送りにもそれぞれメリット、デメリットがあります。
多くの政策をするための財源は確保できても、景気には悪影響です。
海外でもイギリスのEU離脱の問題もメイ首相の退陣でくすぶっており、アメリカと中国の貿易戦争も本格化しています。
国際情勢的にも、内政的にも、なんともいえない局面であることには変わりありません。
リミットはそろそろ
とはいえ、いつまでも引っ張ることができる問題ではありません。
今年の夏には参議院の選挙もありますので、衆議院も解散させて増税をするかしないかを焦点としたダブル選挙になる可能性もあります。
こうなった場合、与党は増税側になるのか、見送り側になるのか。
今はなかなか難しい状況で、おそらく増税しても見送っても、大穴でまさかの減税したとしても、メリットよりデメリットのほうが勝ってしまうかもしれません。
ただ一つ言えるのは、これまでは増税確実と思われていた消費税増税については、ここにきて雲行きが怪しくなってきたということです。
もうすでに増税を織り込んで動いている企業はたくさんあるとは思いますが、いったいどうなってしまうのでしょうか。