昨年よりキャッシュレスを推進している日本、すでにキャッシュレス大国となっている中国とは逆に、アメリカではまた違う動きも出ているのでしょうか。
キャッシュレス禁止法
アメリカでは、キャッシュレス禁止法なる法案がニューヨークで可決されたそうです。アメリカでは三番目に可決された都市となります。
ニューヨークで「キャッシュレス禁止法」可決、米国で3例目（Forbes JAPAN） – Yahoo!ニュース
どういう法案かというと、お店側は現金でしか払えないという人を拒否してはいけない、というものです。アメリカ社会の事情も絡んでくる話です。キャッシュレスを禁止にするということではなく、キャッシュを使いたい人を排除してはいけないというもので、翻訳の都合もありますが、わかりにくい法案ですね。
アメリカは貧困層は銀行口座やクレジットカードを持っていない人が多いのです。クレジットカードの普及率は以外にも低く、多くの人はデビットカードを使っています。もっともそのデビットカードも銀行口座がなければできないことではありますけどね。
日本では多くの人が銀行口座を持っていますよね。日本は成人の普及率はほぼ１００％と、他の国に比べるとかなり銀行口座の普及率が高いという特徴があります。そういう意味では、電子決済には向いている国でもあるわけですね。
貧困層とキャッシュレス
キャッシュレスの生活を送るためには、銀行口座とスマホ端末の二つはどうしても必要になります。誰もが使える、という意味ではまだまだハードルは高いですね。
銀行口座に関しては、普及しにくい理由は銀行までの距離であったり、口座開設の費用だったりも理由に挙げられます。実は海外は当たり前のように口座維持手数料を持っていかれます。日本でも検討されていますが、日本とはそのあたり感覚が違うわけです。
ただ近年は日本でも海外でも、銀行以外が銀行業に近いようなことをすすめる傾向があります。途上国向けにかなり安価なスマホも開発されていまして、そういったところ含めて今後どう普及させるかというのもポイントになってくるのでしょうね。
なにごとも胴元になるのが一番儲けになるというところで、この状況でぐっと押し出せるところが強くなっていくのでしょう。