NHKにも影響ある?BBCが受信料廃止へ


日本の公共放送といえばNHKです。受信料の問題など含め、昨年からなにかと話題になることは多いですね。

公共放送の受信料のあり方については海外でも同じように重要なテーマの一つです。

BBCの受信料革命

世界的に見ると、イギリスのBBCはテレビ局としてはもっとも古く、1936年に開設された世界で初めてのテレビ放送局です。イギリスのラジオ、テレビを扱う公共放送です。

現在は年間2万円ほどの受信料を払うような制度になっていますが、この受信料を撤廃し、課金方式へ変えるという動きがあります。今の段階で最終決定しているものではありませんが、この動きは世界中の公共放送にも余波が生じる可能性もあり、注目されています。

英、BBC受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案:時事ドットコム

見た分だけお金を払うという課金制度になるようですが、具体的なことはまだよくわかりません。こちらの記事には、この改革案についてこのようにあります。

同紙によると、政府のBBC改革案では受信料廃止のほか、現在61局あるラジオ局の大半を削減し、現在10チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小し、BBCの人気出演者が副業で稼ぐことも禁じる。一方で、国際放送は強化する。ジョンソン首相周辺は「これははったりではない」と話しているという。

政府がBBCについてけっこう強気に動いていることがよくわかります。イギリスのジョンソン首相は選挙時からこの公共放送の受信料に関して訴えていましたので、民意が反映された形でもあるのです。

今のような金額の受信料ほどの収益が上がるのか思えず、BBCにとっては苦しい改革になりそうですね。

時代の流れも、NHKもそうなる?

Netflixが世界的にかなり力をつけている流れもあり、YouTubeも含めインターネットを中心とした動画コンテンツへの期待が高まる中、テレビがあるというだけで受信料を徴収するというビジネスモデルに対して懐疑的な見方をする人が増えています。

日本でも昨年は選挙でNHK改革を訴えるワン・イシュー政党も出現し、大きな話題になりました。

現在日本ではNHKについて具体的な動きは進んでいないように思えますが、未来永劫このスタイルのままやっていくのは難しいかなと思います。若者層では必ずしもテレビが必須アイテムではなくなり、テレビがあるという理由だけで受信料を取られる今のやり方ですと、民放放送にとってもテレビ離れの促進材料となってしまい、足かせになってしまいます。

BBCがやったからといって日本に関係のない話ではありますが、今回のBBCの改革が日本、そして世界中の公共放送についての議論を活性化させる一歩になるかもしれません。