コロナにより営業を受けた業種はいくつかありますが、航空、旅行業界もまたその一つです。
先日、有名な投資家であるパフェット氏が持っているアメリカ航空株をすべて売却したという発表を行い、話題となっていました。
コロナ後の行動変容
この行動変容という言葉、今回のコロナ騒動における重要なキーワードだと思っていて、このGWが終わり、自粛を解くという流れが見え始めています。大阪では独自の出口戦略について発表をおこない、プロ野球なども開催の方針へかじ取りをしている中、次のステップがこの行動変容です。
これは行動が変わる、という意味ですが、自粛期間中に変わる行動のことではなく、自粛が終わり、コロナが終わっても今までの生活と行動の仕方が違う、という意味も含む言葉です。
コロナ後の移動は
航空業界の主な仕事は、人を運ぶか、物を運ぶかということにあります。
一カ月後、二か月後という短期的、数年後という中期的、１０年後、２０年後という長期的に考えてみましょう。
人に関しては、今はこういったコロナのこともあり、国を挙げて人の動きを規制している段階でもあります。そのため短期的には航空業界は大打撃ではありますが、長期的にはどうでしょうか。
長期的な視点で考えると、例えばリモートで多くの仕事が完結できるようになり、いわゆる遠方への出張ということ自体が少なくなるということ、他にも盛んにおこなわれているいわゆるグローバリゼーションにも限界を迎え、どの国も内需を高め、そもそも海外で仕事をするという機会が減る可能性もあるのかもしれません。
しかしこのあたりはやや極論のようにも思えますよね。そうかもしれないし、そうじゃないかもしれない。
今度は少し中期的な視点で考えると、例えば飛行機などはどうしても人と人との距離が近く、密閉された空間になります。
コロナ後の行動変容という意味で、長時間の隣接座席を避けるという世の中になった場合は、例えば座席を調整し、人と人との距離を開けるような、すべてがファーストクラスのようなものにせざるを得ないという未来もあるかもしれません。そんな状態が数年続いてしまうなことになってしまえば、やはりそれでも航空業界にとっては苦しい立場になることに変わりありません。
元に戻るのか
これは全ての業界でも言えることですが、元に戻るのか、というのは考えると実に恐ろしい話でもあります。
今は自粛モードにも限界が来ており、もし昔のようになにも気兼ねなく遊びに行ける世の中になれば、多くの人がすぐにでも行きたい、となるかもしれません。
しかし、じゃあなんでもかんでもOKかというと、感染のリスクが、三密が、ソーシャルディスタンスが、不要不急が、となるわけで、世の中的に、そして気持ち的にどこのレベルまで元に戻るのか、ということを考えていかなければならない段階へ差し掛かりつつあります。航空業界でいうところの、じゃあ自粛は終わったけどこれまで通りの感覚で人を並べて座らせてもいいのか、同じ感覚で海外旅行にいっていいのか、ということです。
これもまた行動変容というところ。今回は航空業界を引き合いに考えましたが、多くの業種で同じことがいえます。先日お話した通り、この５月中に緊急事態宣言、そして自粛解除へなんらかの動きがみられると予想されます。そうなってくると次のテーマはここになります。
業界側もしっかりとガイドラインを打ち出す必要もありますし、いつワクチンなどができるかにもよるかもしれないですね。とはいえ最終的にはこの状況を人々がどこまで受け止められるかというところにかかってくるのかなと思います。もう少し端的にいうのであれば、これから先、コロナに感染する可能性を見越した上で生活するのかどうか、ということです。もう少し言い方を変えると、どこまでコロナにかかるリスクをとって元の暮らしをするか、というところです。
繰り返しになりますが、６月から完全に元通りとはいくはずもありませんが、４月５月のようなものでもないでしょう。これはある意味、僕らにとっても一番胃が痛いところではありますが、どんな結論になろうと、覚悟をもってしっかり受け止めなくてはなりません。