Amazonや食べログなど、ユーザーのレビューを表示できるサイトは多いです。
こういったレビューはインターネット黎明期に比べると、重要視する声が増えているように感じます。
お店を探すときにレビューを気にする消費者も多く、同様にお店側としてもレビューを気にするようになり、事業者にお金を払えば高評価がもらえる、といった話まで浮上しています。真偽はたしかではありませんが。
このブログでもこういった消費者レビューの話は何度か取り上げています。
レビューで刑事罰
Amazonなどは業者が絶対に裏で高評価つけまくってるだろ、と素人でもわかるレビューが多いのも事実ですが、購入者じゃなくてもレビューができる仕組みになっているようですね。
これ知らなかったんですが、購入者じゃなくてもレビューできるっていったいなんの意味があるのかとは思いますが。
今回、このAmazonのレビューをめぐって、興味深い話がありました。
低評価が続くことを不審に思った事業者が投稿者を検索したところ、仕事仲介サイトに登録している人ということが判明。そこからその人と、依頼をした人を割り出し、警察に被害届を出した、というものです。
依頼者は同じ業種の別会社、ようするにライバル会社の商品に低評価をつけたということです。
よくありそうなこと
まぁこれ、よくありそうなことでもあります。嫌いな人にYouTubeで低評価をつけるような感じなのかなとも。
しかしこれ、やはりどこに問題があるかというと、お金をだしてそれを依頼したというところ。
その背景には仕事仲介サイトとありますが、これは邪推ですがおそらく大手のクラウドソーシングサイトではないかと思います。つまり依頼された人は低評価をつけるのが本業ではなく、ただの一般人で空いた時間にちょっと仕事しようということで登録している人です。
今はインターネットのおかげでこういうちょっとした仕事を依頼することができるというのは素晴らしいことなのですが、その仕事の内容が多岐に及ぶということで、こういった低評価をつけるということもできてしまう、というのも問題です。
しかしこれをクラウドソーシングサイト側で調整をするのは難しいのかもしれません。仕事の内容をどこまで仲介サイト側が干渉できるのかというところ。
結局の所モラルの問題ではあるんですが、そもそも購入者じゃない人がレビューできないようにする仕組みにすればいいのでは、とも思いながらも、例えばAmazonではなくこれがレストラン系の口コミサイトだとそれも判別できません。
まぁ繰り返しになりますがモラルの問題なんですが、どういった解決方法があるのでしょうか。
ちなみにこちらの事件は、依頼者は信用毀損容疑で略式起訴、依頼を受けた人は諸般の事情で不起訴となったようです。