携帯料金にデジタル庁、菅新総理はどこまで踏み込むか


総裁選、わかってはいましたが予想通りの菅さん圧勝でしたね。

基本的に安倍内閣の方針をそのまま踏襲するということを発表していますが、他にはどんな新たな試みがあるのでしょうか。

携帯料金は安くなるのか

ここ数年、日本の携帯料金が高い、高いと、大手三社に対してけっこう政府は圧力をかけています。新規参入の楽天モバイルには何度も厳重注意をしつつもそれでも甘い印象もありますが、これももしかしたら競争を促すためなのかな。

この携帯電話の値段を下げろと訴えているのが総務省で、その背景には菅官房長官の存在があることは間違いありません。

その菅官房長官が菅総理大臣になるわけで、総理大臣が自ら携帯電話の料金を下げろというわけなのだから、さすがに下がるかもしれません。

いや、わからないですけども。

自分自身も大手三社の携帯電話は高いと思います。とはいえ全体が高いというよりかは、最近は格安SIMのこともあるので、うまくそういうのを使えている人だけ得をしている感じですよね。

デジタル化は進むのか

菅氏が訴えているものの一つに、デジタル化があります。

このコロナについては給付金がスムーズに配布できなかった理由の一つに間違いなくデジタル化の遅れがあります。マイナンバーカードが上手く使いこなせていないことは誰が見ても明らかです。

菅氏はデジタル庁を作り、マイナンバーカードをはじめ、デジタルに関することをすべてデジタル庁でやるという具体的な案を出しています。どうしても縦割りになりがちな役所をデジタルというキーワードを通じて横につなげるというものです。

これは間違いなく必要なことです。最初は大変でしょうが、いつかやらないといけないわけなので、今のうちにやっちゃったほうがいいでしょうね。

元総務大臣はやる気だ

たしかに菅氏は元総務大臣ではありますが、こういったところ今でもよく言及しているなと思います。総務大臣のときに、なにか嫌なことでもあったのでしょうか。

長期政権も見えたらデジタル化に伴う省庁再編も行うかもしれません。とりあえず総選挙をするまでは大きな動きはできないでしょうから、最初に発表される内閣の顔ぶれ、そして総選挙をどのタイミングで打ち出すか、このあたりに注目が集まります。