スターバックスの紙ストローが廃止になるというニュースが話題になりましたが、最近は徐々にチェーン店もプラに戻す動きがでてきました。
今回は手書きブログです。
環境問題への対応が変わる
UFJがNZBAから脱退というニュースがありました。
これ軽く解説すると、これまでは地球環境の対策をしっかりやっている会社に投資しようって動きが強かったんですよね。
でもそれが株主や投資家の利益につながるかというと、必ずしもそうではありません。
アメリカなんかではそれで訴訟も起きていて、なんで投資家の利益より環境問題を優先するんだ！みたいなことなんかも。
トランプ大統領はこういった流れに以前から反対していましたが、これはある種の民意のようなものなのだと思います。
今回の大統領選は、そういった声なき声が集結したということなのかなとも思います。
日本でもこの動きはまず経済界からでています。
紙ストロー廃止もそうですが、このUFJの脱退騒動も、グローバルの動きが日本にも着実に迫っているということを意味しています。
日本政府の対応
そして難しいのが日本政府の対応です。
日本は以前より、こういった環境問題に対して積極的に世界をリードする立場をとっています。
原発問題でどうしても火力発電に頼らざるを得ないわけですが、そこをカバーするかのように他の部分で頑張ってるイメージはあり、そこでなんとか世界の中でポジションをギリギリ確保できていた感があります。
しかしアメリカからこういった環境問題への取り組みを反故にする動きがでてくると、今度はそういうのを推奨するヨーロッパとの板挟み状態になる可能性があります。
日本国民の感覚
国レベルの脱炭素がどうと言われても、多くの国民の関心ごととは別の話です。
紙ストローについては、そういう意味では生活に直結する話で、本当にそういった環境問題への取り組みが必要なのかどうか、心の中では紙ストローはやめてくれ、ビニール袋有料もやめてくれという声なき声がどれくらいあるのか。
なかなか脱環境対策を大きく打ち出す政党は出てこないとは思いますが、政府としては諸外国との関係性も含め、難しい舵取りが迫られていることでしょう。