昔から携帯業界にメスを入れまくっている菅総理。なぜそこまでやるのか、いややってくれることはユーザーにはありがたいですが、なんかここまでくると恨みでもあるのかなというくらいの切り込み方です。
そんな日本政府ですが、さらなる一手を打ってきました。
携帯乗り換え後もキャリアメールが使える？
携帯電話のキャリア、乗り換えるの嫌だなとユーザーが思う理由は三つあります。
一つは手続きの煩雑さ。もう一つは費用です。
手続きの煩雑さは、ぶっちゃけやってみるとそこまで大変ではないんですけど、ナンバーポータビリティの番号がどうしたこうしたとか、そういった用語がめんどくさい！って思う要因になるかもしれません。手数料についてはぶっちゃけ数千円程度で、乗り換えて毎月数千円浮くのだからすぐに元が取れるという話なんですが、めんどくさいモードに入ってるとその簡単な計算もできなくなる人が多いわけです。
しかしこの費用面は手数料をなくしたり、違約金もメスをいれてますし、昔に比べればかなりよくなったと思います。
もう一つがメールアドレス問題です。
自分はすでにキャリアメールは手放していますが、ドコモやezwebなどキャリアメールをいまだに使う人は多いといわれています。こんな自分でも、長年親しんだキャリアメールを捨てる瞬間は少し勇気がいりました。当時はまだメールも普通に使われる時代でしたからね。今はLINEなど諸連絡は主要SNSに変わったので、キャリアメール変更の弊害もだいぶなくなったように思えます。
しかし、それでもキャリアメールが使えなくなることへの抵抗感を示す人も多いわけです。
そこで総務省は、乗り換え後もキャリアメールの転送ができるようなサービスを行うよう、大手キャリアへ要請をだしました。
携帯乗り換え後もメール転送 競争促進、大手に要請へ 総務省（時事通信） – Yahoo!ニュース
よくもまぁここまでやるもんです。
菅総理、次の狙いは
携帯業界へガンガン口を出す菅総理ですが、次の狙いはNHKをはじめとする放送業界ではないかといわれています。今のところまだわかりやすい動きはないですが、いつぞやの参議院選挙でNHKの改革に対する世論もが出始めているのも事実です。
民法も安泰というわけではなく、菅総理の進めるデジタル化は少なからずインターネットを使った放送を進めるもので、テレビにとってはある意味ライバルでもあります。テレビ放送関係は数社の独占状態ですが、映画やアニメなどコンテンツにとっては必ずしも独占ではなく、テレビ放送、インターネット放送がしっかりと競争できるような土壌を整えてくる可能性もあります。
まだまだ世論が味方にあるうちにいろいろ動きたい菅総理でしょうが、どこかでわかりやすく動くタイミングはあるでしょうか。