１１月にはアメリカ大統領選挙という世界的なビッグイベントがありますが、日本でも同じ時期に興味深い住民投票が行われます。
それが大阪都構想の選挙です。
どうなる、大阪都構想
大阪都構想というのは、実はかなり昔からあった話といわれています。ここまではっきりと表面化し議論されるようになったのは、橋本弁護士が府知事になってからです。大阪維新の会を立ち上げ、その重要な改革の一つにこの大阪都構想をあげています。大阪都構想の実現はまさに悲願でしょう。
実はこの大阪都構想については、すでに一度住民投票を行っています。２０１５年に住民投票を行い、そこで否決されています。しかしこのときの差はほんのわずかでした。
あれから５年、いや５年しかたってないのにまた住民投票をやるのかという感じもしますが、やはり大阪維新の会の支持は大阪ではかなり厚く、どちらに転ぶかまだまだ分からない状態です。
大阪都になるのではない
では大阪都構想とはどういうことでしょうか。
これ、大阪にお住いのかたも意外と理解されてないという話を聞きますので、あらためて簡単に整理したいと思います。
大阪都構想というのは、大阪都になることではありません。
現在は大阪府大阪市〇〇区となっていますが、それを東京のように大阪府〇〇区にする、ということです。
つまり、大阪都構想というのは大阪市という存在をなくすかどうかという話なのです。ちなみに日本の法律だと大阪都に今すぐ変えることは難しいようですね。
今回の住民投票も、正式名称は「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」となっています。
ちなみに、賛成多数の場合は現在ある大阪の区は整理され、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」になります。
賛否両論、どちらが正解か
大阪都構想を進める目的として、二重行政がよく言われます。しかし制度上大阪が特殊というわけではなく、同じように政令指定都市はたくさんあります。じゃあ神奈川や広島、宮城、北海道は二重行政じゃないのか、といわれると、そういった問題はとくに聞きません。二重行政なのかもしれないし、そうじゃないのかもしれない。
大阪維新の会の説明を聞けばたしかにその通りかもしれないなぁとも思いますが、反対派の意見もまぁわからないでもない。実は正直、自分もこちらの問題についてどちらが正しいのか、判断しかねている部分もあります。要するに、役人がまともだったら問題ないんじゃないかなとも。
制度上の問題なのか、大阪の問題なのか、この都構想に関しては賛否両論多くの意見が出ています。しかしこの大阪都構想に対し、大阪市がなくなるという大前提すらよくわかってない人も多いというニュースもあります。そんな状態で住民投票なんてしちゃって大丈夫なのかな、とも思いますが。
大阪府民の決断はどうなるでしょうか！住民投票は１１月１日に行われます。