スマホの料金体系やシステムが大きく変わったこの春、別の問題が話題になりました。
それが「povoは集客装置」「アハモフック」という言葉です。
景表法に抵触する可能性も
簡単に解説していきましょう。
ahamo、povo、LINEMOは、それぞれドコモ、au、ソフトバンクが提示した爆安プランです。めちゃくちゃ安いし、正直おすすめです。
ただ、それらはインターネットを通じてでしか契約できません。
しかし、各ショップにはahamoやpovoを宣伝する大きな幟やポスターが掲示されています。
ここ１，２カ月でこれだけ話題になっているということで、ahamoといった言葉と料金体系に興味を持っている人は多いかもしれません。しかしその契約が店頭ではできないことを知らない人も多いでしょう。
店舗側は、ahamoやpovoといった爆安プランで興味を引き、実際に一度ドコモやauと契約を案内するという手口をしているということです。これがいわゆる「アハモフック」と呼ばれるものです。
要するに別商品で客引きして違うものを売りつけるということで、景表法違反になるという問題があります。
現行システムの無理がこの問題を起こす
実際にキャッシュバックなどもあり、場合によってはお客さんにとってプラスになることもあるかもしれません。契約の仕方なども、自分自身がアハモフックをされたわけではないのでわかりませんが、その説明自体に嘘はついてないのかもしれません。
ただ言えるのは、これが景表法違反ではなかったとしても、この状況は健全ではないということです。
なぜこういった問題が起きるのか。これは通信会社と販売代理店の契約に原因があります。
販売代理店は、ドコモやauといった通信会社とは別の会社です。契約を取ってきてくれたら、いくらかインセンティブを払いますよ、という形になっています。つまり、販売代理店としては見せかけでもいいので、少しでも多くの契約を取ることが大事です。
そこで今回ahamoなど爆安プランがいい感じに話題になっているので、あまり詳しくない人をカモにするマニュアルが出回り、こういったアハモフックという手法が生まれているとういうことですね。
販売代理店も必死ですし、気持ちもわかります。
おそらく大手キャリアとしてみたら、契約者数が増えれば何でもいいわけで、その人たちがネットで解約しようが、ドコモショップで契約しようが、どちらでも構わないわけです。言ってしまえば、ドコモショップなんてものがなくなろうとも、ドコモにとっては痛くも痒くもないということです。
ビジネスモデルを変えるべき
ドコモショップなど、スマホショップで働いている方も、多くいらっしゃいます。そういった方には申し訳ございませんが、今後１０年、２０年でなくなる仕事の一つが、ドコモショップです。
現在は、街のスマホショップは、どれだけの契約を獲れるかが重要です。しかしスマホは完全に普及しきってますし、ネット契約を推奨するahamoなどの登場もあり、もうこれ以上の契約は見込めません。
そうなると、現在のような契約を獲得すればいくら、というビジネスモデルには無理があります。
じゃあ街からドコモショップは不必要かというと、そうは思いません。
たまにちらっとみると、スマホのことを聞きたい高齢層のお客さんも多いし、スマホの使い方教室なんかもやってますよね。
たしかにネットで検索すればなんでもわかる時代とはいえ、実際に対面でわからないことがあれば聞ける環境はとても大事です。
ドコモショップは、ビジネスモデルを転換すべきです。通信キャリアから金をもらうのではなく、街の人から直接お金をもらう形で、スマホの使い方や契約の仕方をアドバイスするビジネスモデルにすべきです。
とまぁいろいろ書きましたが、それは各ショップわかっているよということで。サービスの一部有料化なども始めていますしね。
スマホは今後ますます重要なアイテムになっていくので、それに合わせ、スマホの使い方に不安を持つ人も増えます。今後の需要は、増すということです。
無茶苦茶な契約の仕方をする代理店に問題があるのではなく、そういった無茶苦茶な契約をしないと収益を上げられない構造にこそ問題があります。
こういうところ、早いところ改善してほしいところです。