スマホの価格が高騰しているというのも話題ですが、このスマホ業界はもう一つ大きな転換点を迎えようとしています。
それがNTT法改正の問題です。
NTT法とはなにか
NTTはみなさんもご存知の通り、民間会社です。
しかし他の会社と少し違っていて、もともと国営でした。
同じようにもともと国営の会社は他にもいくつかありますよね。
電話は電気ガスなどと同じように重要な生活インフラですので、昔は国営で行っていました。
ただ80年代あたりの民営化の波の中で民間企業になりました。
ただ、株の大部分は国が持っていなきゃいけないなど、いろいろと縛りがあります。
これがNTT法です。
改正に伴うリスク
NTTの株は凄まじい金額です。
これを売却してあらたな資金をゲットしようというのが議論の始まりだったと記憶しています。
改正するというのは、NTTがある意味では本当の意味で民営化するということになります。
NTTは半分以上は公共性を伴う仕事が多く、利益にならないような仕事もしなければなりません。
ここで大株主が利益絶対主義なのであれば、そういうところを切り離すことになります。
採算が取れない地域のインフラ、研究開発などへの影響があるのではないかという懸念がまず一つ。
NTTは国営時代からの資産を多く引き継いでいます。
これをそのまま自分のものにして他の会社と競争するのはずるいんじゃないの？というのがもう一つ。
他の人が大株主になれる可能性もあるわけで、それこそ元国営企業が海外に乗っ取られてしまうこともあるんじゃないの？というのも一つ。
この問題、論点はいろいろあるのですが、共通しているのは他の事業者は一貫して反対をしていることです。
NTTという大きな会社で、かつ元国営、生活のインフラを支えている業務内容という特殊な状況だからこそ起きている問題ではありますが、どのように決着がつくのでしょうか。