これはニュース読み配信の文字起こしをブログ化したものです。
最近、色々な政党が「消費税減税」を打ち出していますよね。
「2年間限定で消費税ゼロに！」「食料品は永久にゼロ！」なんて、景気の良い話が飛び交っています。
確かに、僕らの生活は苦しい。物価はどんどん上がるし、給料は上がらない。だから、「消費税がなくなるなんて、最高じゃん！」って、多くの人が思うのも、すごくよく分かります。
でも、僕は、この「消費税ゼロ」という甘い言葉を、素直に喜べない自分がいるんです。
今日は、その理由について、少しだけ話させてください。
結局、一番得をするのは誰なのか
まず、僕が一番引っかかっているのが、「消費税をなくして、本当に得をするのは誰なのか？」という点です。
消費税って、貧しい人にも、お金持ちにも、同じようにかかる税金ですよね。
だから、消費税がなくなれば、一見、みんなが平等にハッピーになるように思えます。
でも、本当にそうでしょうか？
お金持ちほど、高い買い物をします。高級車を買ったり、ブランド品を買ったり。そのたびにかかっていた10%の消費税が、まるっとなくなるわけです。
つまり、消費税がなくなって、相対的に一番大きな恩恵を受けるのは、実はお金持ちなんです。
本当に貧富の差をなくしたい、困っている人を助けたい、と考えるなら、消費税を一律でなくすよりも、もっと別の方法があるんじゃないか。例えば、低所得者層に絞って給付金を配ったり、所得税の仕組みを見直したり。
今の日本は、株価が絶好調で、一部のお金持ちは笑いが止まらない状況です。そんな中で、さらにお金持ちを喜ばせるような政策って、なんだか本末転倒な気がしてならないんです。
「2年間限定」の危うさと、「食料品」の線引き問題
「2年間限定」というのも、よく分かりません。
もし2年経っても、景気が良くならなかったら？その時、「じゃあ、やっぱり元に戻します」なんて、本当にできるんでしょうか。一度下げたものを、また上げる。その時の国民の反発は、想像を絶するものになるはずです。
「食料品だけゼロ」というのも、問題だらけです。
お米や野菜は食料品でしょう。でも、スーパーのお弁当は？コンビニのホットスナックは？
今の軽減税率8%ですら、「イートイン脱税」なんて言葉が生まれるくらい、ややこしい問題が起きています。これが、10%と0%の差になったら、もっと大きな混乱が起きるのは目に見えています。
飲食店の仕入れは「食料品」と見なされず、10%のまま、なんていう話も出ています。そうなると、ただでさえ苦しい飲食店が、さらに追い詰められることになりかねません。
円安が加速する？見過ごせない副作用
さらに、消費税を安易に減税することには、「さらなる円安を招く」という、もっと大きなリスクも潜んでいます。
財源をどうするのか、という問題も曖訪なまま、「とりあえず減税します！」なんて言ったら、海外の投資家たちはどう思うでしょう。
「この国、財政は大丈夫なのか？」と不安になり、日本円を売って、さらに円安が進む。
その結果、輸入品の価格がさらに高騰し、せっかく消費税が下がったのに、結局、僕らの生活は楽にならない…。そんな、最悪のシナリオだって、十分に考えられるんです。
もちろん、コロナ禍のような、本当に国全体が危機的な状況にある時は、一時的な消費税の凍結も、有効な手段だったかもしれません。
でも、今の状況で、安易な「消費税ゼロ」に飛びつくのは、あまりにも危険すぎる。
僕は、そう感じています。