アメリカでは、毎年のように銃乱射事件が起きます。学校で起きるケースも多く、やはり子供が多感な時期だからでしょうか、いろいろと思うこともあるのでしょう。
決してアメリカの人が凶暴というわけではなく、日本ももし銃社会であれば同じようなことが起きてもおかしくはありません。
銃乱射の対策をする学校
学校側もその対策が必要になります。
新設された学校のその対策が興味深いということで、記事になっていました。
銃乱射事件が後を絶たないアメリカ。被害を最小限に抑える学校を建設中
こうしてみると、なんだかサバイバルゲームでもやる会場なのかと思うほどですが、これをせざるを得ないのがアメリカの抱える問題です。
トランプ大統領は教師は銃を所持するべきだという立場も取っていますし、難しい問題ですね。
銃規制ができないアメリカ
アメリカでも銃規制を訴える声が多くなってきました。
アメリカは昔からすっぱりといろんなことを規制する国のイメージもありまして、電子タバコもすっぱりと規制をかけました。
しかし、そんなアメリカでも銃に関しては規制がまだできていません。
例えばアメリカで銃乱射事件が起きて人が亡くなったとき、
「銃がなければこんな事件は起きなかった」と考える人は銃規制を訴える側ですが、
「あの現場に銃があれば事件の拡大を阻止できた」と考える人も少なからず存在しています。
真逆の発想ですが、難しい問題です。実際にアメリカでは、銃乱射事件が起きると銃が売れる傾向にあるそうです。
アメリカは憲法の中でも「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」と定めています。
銃を規制しても、みんなが本当に銃を捨てるかどうかはわからない。正直者が馬鹿を見るだけでは？という意見もあるようですね。
利権問題は少なからずある
それとは別の話ですが、利権問題も少なからずあることが指摘されています。
全米ライフル協会（NRA）はアメリカの選挙がらみのニュースがでてくるとどこかででてくる話ですが、政治家に対して多額の献金をしています。
アメリカが国を挙げて銃規制ができない理由に、やはりこういったお金と力の関係があるのではないか、という指摘もあります。
こういった銃の問題は日本ではなかなかイメージがしにくいことです。
江戸時代から明治時代へ変わるタイミングで、これまで認められていた帯刀が禁止されることになりました。
とはいえあのときは身分制度で武士だけが帯刀していたわけで、そのときとはまたちょっと違うものだとは思いますけどね。
銃所持を許可している国はほかにもありますが、どこの国でも同じ状況なわけでもなく、アメリカならではの社会問題もあるような気もします。
これについては他の国がどうこういう問題ではありませんが、未来のある子供がこういった事件で命を落とすのは非常に残念なことです。どうにかいい方向へ向かってもらえればと思いますね。