どんなメリット?どんな問題点?気象庁のホームページに民間広告を導入へ


みなさん中央官庁のホームページって普段見ますか?

日常的に省庁のホームページを見ている人って少ないとは思いますが、どうでしょうね。自分もあまり見ないですね。

そんな自分も本当にたまにではありますが、天候関係のブログを書くときに調べ物をするとき、気象庁のホームページを見ることがあります。

気象庁のホームページはNo.1

実は、数ある中央官庁のホームページの中で、もっともアクセス数が多いのは気象庁のホームページだそうです。

しかもダントツで多いとか。

それもそのはず、地震や台風、大雨、何かあるたびに重要な情報源は気象庁のホームページになります。言われてみればたしかにそうかもしれませんね。

賛否両論、中央官庁のHPに広告はアリ?

そんな気象庁のホームページに、民間広告を導入するという話があります。

たしかに、アクセス数が多い気象庁のホームページなら、それなりの広告収入が見込めます。もちろんその収益は税金を補う形に使われるので、結果的に税金の節約を行なうことができますね。

近年も防衛省の備品をオークションで流し、その収益を経費として使うことが発表されるなど、税金を節約する流れはたしかに存在します。同じくYouTubeなどを効果的に使う中央官庁も多いですが、こういった広告収入を活用して税金を節約するという流れは筋としてはアリな気もします。

その一方で懸念点があるとすれば、ネットの広告収入はどの広告がでるかは、枠を売るタイプのものでなければ、完全に指定することはできません。ある程度のフィルタリングは可能ですが、不適切な広告がでないように制御する必要はあります。

もう一つ、気象庁は緊急災害のときに多くのアクセスが集まります。そういったとき、多くの広告がでることが社会通念上ありなのか、というところが問題でしょう。解釈はそれぞれです。

個人的にはうまくこういった民間の仕組みを活用する姿勢は評価したいとは思いますが、やりながらうまい落とし所を見つけることも大切ですね。