日本は今月半ばに新しい総理大臣となります。
しかしやや特殊なケースとなっています。
日本と自民党の特殊なルール
日本のトップ、すなわち総理大臣は直接選挙で決めるわけではありません。みなさんは総理大臣を決める選挙に直接的に参加することはできません。
じゃあ総理大臣は誰がやるのかという話ですが、基本的にには与党のトップがなります。現在は自民党が与党ですので、自民党の総裁が自動的に総理大臣になることになります。
８月末に安倍首相が辞任発表をしましたが、総理大臣を辞任すると同時に、自民党総裁も辞任します。
自民党にはいろいろルールがありまして、任期途中で辞任した場合は、次に総裁になる人は前の任期を受け継ぐという決まりがあります。その任期は来年９月までです。
つまり、今年新しく総理大臣になる人は、どのみち来年の９月までしか総理大臣でいられないのです。それ以降も総理大臣をやりたければ、来年秋の自民党総裁選に立候補し、勝たなくてはいけないのです。
早急に解散総選挙はあり得る
コロナのこと、オリンピックのこと、自民党総裁任期のことなどもあり、解散総選挙は来年のオリンピック後かな、と誰が決めたわけでもなくそんな雰囲気が漂っていました。しかし８月末の安倍首相退任決定でその空気感は一変します。
実は自分自身も、この秋に総選挙はやることになりそうだなと思っています。
自民党にとってはメリットが３つあります。
１つ目は先述の通り任期の問題です。たしかに１年間リリーフ政権という形でやったあとでも構わないのですが、新しいトップを迎えた上で総選挙でしっかり勝利し、国民から支持されている感を党内でしっかりアピールすることで、長期政権への足がかりとなります。
というのも、現在はすでに総裁選前でもあるに関わらずご祝儀ムードは立ち込めています。しかしこのムードは最初だけです。あるうちにやっちゃったほうが、となるわけです。
もう一つは野党の問題です。立憲民主党と国民民主党の合流も９月半ばに党首選があります。しかし合流のゴタゴタもあり、玉木代表が合流しないなど一枚岩でもありません。この状態で総選挙をすれば、自民党圧勝は見えています。今のうちにやっちゃったほうが、となりそうな気もします。
最後にコロナの問題です。現在は数字が落ち着いている…のかどうかなんともではありますが、まぁ統計としては落ち着いている雰囲気になっています。しかしこれはいつまでも落ち着いている状態にできればいいですが、また増えてしまうかもしれません。増えると新政権への印象が悪くなります。新政権とともに規制緩和をして前に進んでいる印象がある中で、コロナが悪化する前にやっちゃったほうが、となりそうな気も。
河野防衛大臣も１０月に解散するという発言をしているようですが、たしかにアメリカ大統領選挙前にやってしまう可能性はあり得るかもしれません。