LINEの情報流出疑惑の件、沈静化と行きたいところではありますが、なかなか難しそうです。
時間が経って情報がまとまってきたので、少し整理しがてら、おさらいしてみましょう。
LINEと韓国の関係性をおさらい
その前にLINEとは何かという話ですが、一応確認します。
LINEが登場して１０年になります。国産メッセンジャーアプリです。
ここは突っ込まれる前に補足すると、LINEを開発した会社はNHN（ネイバー社）です。ネイバー社は韓国の大きなIT企業です。ですが、LINEを開発したのは韓国本社ではなく、日本に本拠地を置く子会社となっています。
運営母体は韓国企業ということで、もちろん韓国とも非常に密接な関係性にあります。
今回の件は、韓国は関係ありません。
今回は何が起きたのか
今回は、LINEの一部顧客データが中国の会社で管理していること、そして中国の技術者数名がそのデータにアクセスできるということが明らかになりました。
ここで注意したいのは、ハッキングにあったわけでもなく、その中国の技術者が悪意を持ってアクセスしどこかに流出させたわけではありません。
LINEの説明によると…
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3675
報道にあるような中国の技術者が何回アクセスしたとか、そういうことに関しては触れていません。
いろんな国でLINEの情報は管理しているけど、対策はばっちりですよ、とあります。
データは日本と韓国のサーバーで管理されており、大事な部分は暗号化もされているので、重要なやり取りが筒抜けになっている、とかそういうことはないということですね。
まぁそう信じるしかありませんが、重要なのはここでそういった懸念が生じてしまったことです。中国に関しては数年前に国家情報法も施行されており、日本の情報が中国政府に筒抜けになる可能性を払しょくできないという、この状況が何よりの問題のようにも思えます。
政府の対応が気になる
日本ではワクチン接種にLINEを活用するなど、LINEを日本の重要な情報インフラと位置付け、活用する方針があります。
それだけに、ここでどう対応するかが気になるところですね。
いくつかの自治体では、LINEの利用を一時的に取りやめるということをすでに発表しています。
また、総務省もLINEの利用を中止するという報道もありました。ただこれは行政サービスとしてのLINEを中止するもので、総務省で働いている人の利用を中止するという発表ではありません。
立憲民主党はLINEの利用を取りやめると発表していますが、現実問題として多くの人は仕事やプライベートでLINEを利用していると思います。
仕事で使わずとも、プライベートで利用している人は多いでしょうし、プライベートまでこの利用禁止が及ぶのかどうかも気になりますね。
企業レベルでは最初からLINEの利用を禁止しているところもありますが、こういった利用禁止の流れが加速する懸念もあります。
個人的にはこれまでもこれからも気にせず使うつもりではいますけども。
それにしてもワクチン接種でのLINE利用はいいアイデアだと思っていただけに、ちょっと残念です。これからどうするんだろうなぁ。